外国人社員に選ばれる会社はここが違う｜住環境も福利厚生の時代へ

人手不足が続く中、外国人材の採用を積極的に進める企業が増えています。

しかし、これから企業が考えなければならないのは、

「外国人材を採用できるか」

だけではありません。

「採用した外国人材に選ばれ、長く働いてもらえる会社になれるか」

という視点も重要になってきています。

給与や仕事内容、休日、職場環境などはもちろん大切です。

そして、外国人材を採用する企業だからこそ忘れてはいけない福利厚生の一つが、

「住環境」

ではないでしょうか。

弊社レジスタでは、外国人技能実習生や特定技能外国人などの住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しています。

コロナ禍以前から外国人材の住まい探しをお手伝いしてきましたが、最近では住まいに対する企業側の考え方にも少しずつ変化を感じています。

今回は、これからの外国人材採用における「住環境と福利厚生」について、不動産会社の立場から考えてみたいと思います。

 

外国人材の住まいは「できるだけ安く」が一般的だった

これまで外国人技能実習生などの住まいでは、

「できるだけ住宅費を抑えたい」

という企業様からのご相談が多くありました。

例えば、外国人材を3名受け入れるのであれば、1Rや1Kを3室借りるのではなく、2DKや3DKなどの物件を借りて3名で生活してもらう。

あるいは戸建住宅を借りて、複数人で社員寮として利用する。

企業側の住宅費を考えれば、非常に合理的な方法です。

現在でも複数人入居は外国人材の社宅として有力な選択肢であり、決して悪い方法ではありません。

しかし最近は、それだけではない考え方も出てきています。

 

「1R・1Kに1人で住ませたい」という企業が増えている？

最近、弊社がお手伝いした企業様の中には、

「外国人社員にも1R・1Kを1人1室で用意したい」

というご要望がありました。

外国人材の住まい探しを長くお手伝いしてきた弊社としても、これは一つの変化だと感じています。

1人1室にすれば、複数人入居より住宅費が高くなる可能性があります。

それでも企業が1人1室を選択する背景には、

• 優秀な外国人材を採用したい
• プライバシーを確保したい
• 共同生活によるストレスを減らしたい
• 福利厚生を充実させたい
• 長期間働いてもらいたい
• 採用時に他社との差別化を図りたい

といった理由があります。

つまり、住居を単なる「会社が負担するコスト」ではなく、

「人材確保・定着のための福利厚生」

として考える企業が出てきているのです。

 

日本人社員なら「1人暮らし」は珍しくない

ここで一度、外国人材という枠を外して考えてみましょう。

日本人の新入社員が地方から東京へ就職する場合、会社が借り上げ社宅としてワンルームを用意することは決して珍しいことではありません。

仕事を終えた後は自分の部屋に帰り、食事をして、お風呂に入り、自分の時間を過ごす。

休日も自分の好きなように過ごす。

これはごく一般的な生活です。

外国人材も同じではないでしょうか。

外国人だから、

「複数人で生活するのが当然」

というわけではありません。

特に長期間日本で働く人材が増えていけば、住環境についても日本人社員と同じような福利厚生を求めるケースが増えていく可能性があります。

 

外国人材にとって住まいは日本での生活の基盤

外国人材は、仕事だけをするために日本へ来るわけではありません。

仕事が終われば、そこで生活します。

慣れない国で、

• 食事をする
• 買い物をする
• 洗濯をする
• 家族と連絡を取る
• 休日を過ごす
• 疲れた身体を休める

その生活の中心になるのが住まいです。

勤務時間が8時間だとしても、それ以外の多くの時間を過ごすのは会社ではありません。

だからこそ、

「仕事をする環境」と同じくらい「仕事から帰った後の環境」も大切

という考え方が必要になってくるのではないでしょうか。

 

住環境が外国人材の定着を左右する？

もちろん、

「良い部屋を用意すれば必ず長く働いてもらえる」

という単純な話ではありません。

外国人材の定着には、給与、仕事内容、職場環境、人間関係、キャリア形成などさまざまな要因があります。

しかし、毎日の生活を送る住環境が大きなストレスになっていれば、働き続けることにも影響する可能性があります。

例えば複数人で生活する場合、

• 起床・就寝時間が違う
• 食事の時間が違う
• 掃除についての考え方が違う
• エアコンの設定温度が違う
• 休日の過ごし方が違う
• 電話や動画などの音が気になる

といった問題が発生することがあります。

同じ国の出身者同士であっても、生活習慣や性格は当然異なります。

1人1室を確保することは、このような共同生活特有のストレスを減らす方法の一つです。

 

「社宅あり」から「どんな社宅なのか」へ

これから外国人材の採用競争が進めば、求人条件として単に、

「社宅あり」

と記載するだけではなく、

「どのような社宅を用意しているのか」

まで重要になる可能性があります。

例えば、

「1人1室のワンルームを会社が用意」

「家具・家電付き」

「Wi-Fi環境あり」

「勤務先まで30分以内」

「スーパーまで徒歩5分」

などです。

外国人材の立場から見れば、日本での生活を具体的にイメージしやすくなります。

企業にとっても、

「安心して日本で生活できる環境を用意しています」

というメッセージになります。

これは一つの採用ブランディングとも言えるでしょう。

 

住宅費は「コスト」ではなく「人材への投資」？

もちろん、福利厚生を充実させれば企業の負担は増えます。

例えば3人を1室に入居させる場合と、ワンルームを3室借りる場合では、家賃だけでなく初期費用や家具・家電などの費用も変わります。

そのため、単純な住宅費だけを比較すれば、複数人入居の方が有利なケースは多いでしょう。

しかし、人材採用という視点ではもう少し広く考える必要があります。

採用した外国人材が短期間で退職すれば、

• 新しい人材の採用
• 採用に関する手続き
• 入社教育
• 業務研修
• 新しい社宅の準備

などを再び行う必要があります。

住宅費を少し抑えることだけではなく、

「採用した人材に長く働いてもらうために、どこまで住環境へ投資するのか」

という考え方も必要になってくるのではないでしょうか。

 

すべての企業が1人1室にする必要はありません

ここで重要なのは、

「外国人材には1人1室が正解」

ということではありません。

企業によって、

• 採用人数
• 住宅予算
• 勤務地
• 入居期間
• 本人の希望
• 通勤方法

など条件は異なります。

例えば、

1R・1Kに1人入居

という方法もあれば、

2DKに2人で入居

という方法もあります。

戸建住宅を借りて、それぞれ個室を確保する方法も考えられます。

重要なのは、

「外国人だから、とにかく安い物件にできるだけ多く住んでもらう」

という発想だけで社宅を決めないことです。

採用したい人材や企業の予算に合わせて、最適な住まい方を考えることが大切です。

 

予算を増やさなくても住環境を改善できることも

住環境を良くするというと、

「住宅予算を大幅に増やさなければならない」

と思われるかもしれません。

必ずしもそうではありません。

例えば、

• 勤務先から少し離れて家賃を抑える
• 駅徒歩条件を広げる
• 急行停車駅ではなく隣駅を探す
• 築年数より室内環境を優先する
• 2人入居でも個室を確保できる間取りを選ぶ
• 家具・家電付き物件を利用する

など、探し方を工夫することで住宅費と住環境のバランスを取れる場合があります。

そのためには、

「家賃○万円以内」

だけではなく、

「会社として何を優先したいのか」

を不動産会社へ伝えることが重要です。

 

2027年4月から育成就労制度へ

2027年4月からは、技能実習制度に代わって育成就労制度がスタートする予定です。

これから外国人材を受け入れる企業にとって、

「採用する」→「育成する」→「定着してもらう」

という視点は、さらに重要になっていくと考えられます。

その中で住環境も、企業が外国人材に提供する待遇の一つとして考える必要があるでしょう。

制度が変わるから豪華な社宅を用意する、ということではありません。

大切なのは、

外国人材を一人の社員として考え、その人が安心して働き、生活できる環境を用意すること。

その積み重ねが、外国人材から選ばれる企業につながっていくのではないでしょうか。

 

社宅を決める前に外国人材の住まいに詳しい不動産会社へ相談を

外国人材の社宅探しでは、一般的な賃貸物件探しとは異なる確認事項があります。

例えば、

• 外国人入居が可能か
• 法人契約が可能か
• 複数人入居が可能か
• 保証会社を利用できるか
• 貸主様の承諾が得られるか
• 必要な書類は何か
• 入居希望日に間に合うか

などです。

さらに、

「1人1室にした場合はいくら必要？」

「複数人入居ならどのくらい家賃を抑えられる？」

「勤務地から通いやすく、家賃も抑えられるエリアは？」

といったことも、不動産会社へ相談することで具体的に検討できます。

採用人数や入国日が完全に確定してからではなく、採用計画が見えてきた段階で住まいについても相談を始めることをおすすめします。

 

東京寄りの一都三県で外国人材の社宅探しをサポートします

弊社レジスタでは、外国人材の住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しています。

コロナ禍以前から、外国人技能実習生・特定技能外国人などを受け入れる企業様の住まい探しをお手伝いしてきました。

主な対応エリアは、東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県です。

企業様の採用計画やご予算に合わせて、

• 1R・1Kへの1人入居
• 複数人入居できる社宅
• 法人契約
• 複数戸の同時契約
• 戸建住宅
• 社員寮
• 一棟借り
• 通勤しやすいエリアの選定

など、さまざまな条件で物件をお探しします。

「初めて外国人を採用するので、どんな住まいを用意すればよいか分からない」

「1人1室にした場合の家賃相場を知りたい」

「住宅予算を抑えながら住環境を改善したい」

といった段階でもお気軽にご相談ください。

外国人材の社宅は、単に寝る場所を用意するだけのものではありません。

安心して生活できる住環境も、これからの時代の大切な福利厚生の一つです。

外国人材から選ばれ、長く活躍してもらえる企業づくりを、住まい探しの面からサポートいたします。