育成就労制度で社宅選びは変わる？企業が今から準備しておきたいこと

2027年4月から、現在の技能実習制度に代わって「育成就労制度」がスタートします。

外国人材をすでに受け入れている企業様だけでなく、

「これから初めて外国人材を採用したい」

「育成就労制度が始まってから受け入れを増やしたい」

と考えている企業様も多いのではないでしょうか。

制度が変わるとなると、在留資格や受け入れ手続きなどに注目が集まりがちですが、企業様にぜひ考えていただきたいことがあります。

それが、

「外国人材にどのような住環境を用意するのか」

という問題です。

弊社レジスタでは、外国人技能実習生や特定技能外国人などの住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しています。

コロナ禍以前から外国人材の住まい探しをお手伝いしてきましたが、最近では従来とは少し違ったご要望も見られるようになりました。

今回は、育成就労制度の開始を見据え、これから企業が考えておきたい外国人材の社宅選びについて、不動産会社の立場から解説します。

 

そもそも育成就労制度とは？

育成就労制度は、現在の技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度です。

2027年4月からの施行が予定されており、外国人材の育成と人材確保を目的とした制度となります。

これまでの技能実習制度から大きく考え方が変わる中で、企業側にも外国人材を単なる労働力として考えるのではなく、

採用し、育成し、できるだけ長く活躍してもらう

という視点がより重要になっていくと考えられます。

そこで見落としたくないのが、外国人材の「生活」です。

仕事をする時間だけではなく、その人が日本でどのような生活を送れるのか。

住まいはその生活の基盤となります。

 

これまでの外国人技能実習生の住まいは「複数人入居」が一般的でした

これまで弊社がお手伝いしてきた外国人技能実習生などの住まいでは、2DK・3DKや戸建住宅などを借り、複数人で生活するケースが多くありました。

例えば3名を受け入れる企業であれば、

ワンルームを3室借りるよりも、3名が入居できる住宅を1室借りる。

その方が企業側の住宅コストを抑えられる場合があります。

そのため、

「できるだけ家賃を抑えたい」

「3人で住める物件を探してほしい」

「社員寮として使える戸建住宅はないか」

といったご相談が多くありました。

もちろん、複数人入居という住まい方自体が悪いわけではありません。

住宅費を抑えられるだけでなく、来日直後に同じ国の仲間と生活できる安心感など、共同生活ならではのメリットもあります。

 

最近は「1R・1Kに1人」という企業も

一方で、最近の外国人材の住まい探しでは新しい動きも感じています。

弊社が実際に仲介をお手伝いした企業様の中にも、

「1Rや1Kに1人ずつ入居させたい」

という条件で物件を探される企業様がありました。

コロナ禍以前から外国人材の住まい探しを行ってきた弊社としても、これは興味深い変化だと感じています。

1人1室にすれば、当然ながら企業側の住宅費は高くなる可能性があります。

それでも企業が1人1室を選ぶ背景には、

• 優秀な外国人材を採用したい
• プライバシーを確保したい
• 共同生活のストレスを減らしたい
• 福利厚生を充実させたい
• 長く働いてもらいたい
• 採用時に他社との差別化を図りたい

といった考えがあります。

つまり、

「社宅費＝できるだけ抑えるコスト」

という考え方だけではなく、

「住環境＝人材への投資」

と考える企業が出てきているのです。

 

育成就労制度になれば「1人1室」が義務になる？

ここは誤解しないよう注意が必要です。

育成就労制度が始まるからといって、すべての外国人材についてワンルームや1Kへの1人入居が一律に義務付けられる、という意味ではありません。

制度上求められる宿泊施設の基準を満たすことと、企業が採用・定着施策として1人1室を用意することは分けて考える必要があります。

一方で、制度上の最低基準を満たしているから、それだけで良い住環境になるとも限りません。

これから企業が外国人材の採用競争を考えるのであれば、

「制度上問題がないか」＋「本人が安心して生活できるか」

という二つの視点から住まいを考えることが重要になるでしょう。

 

育成就労制度では「選ばれる企業」という視点も重要に

育成就労制度では、一定の要件のもとで本人意向による転籍が認められる仕組みが設けられます。

企業にとって考えなければならないのは、

「採用できるか」だけではなく「働き続けてもらえるか」

ということです。

給与や仕事内容、職場環境、人間関係、キャリア形成など、さまざまな要素が外国人材の定着に関係します。

その一つが住環境です。

例えば同じような給与・仕事内容の企業があった場合、

A社
「2DKに3人で共同生活」

B社
「会社が1Kを用意して1人1室」

という条件であれば、住環境を重視する外国人材にとってB社が魅力的に映る可能性があります。

今後は求人条件の一つとして、

「個室あり」「1人1室の社宅あり」

ということ自体が採用上のアピールポイントになるかもしれません。

 

だからといって、すべて1人1室にする必要はありません

企業様によって、採用人数も住宅予算も異なります。

10名、20名と外国人材を受け入れる企業が全員分の1R・1Kを用意すれば、住宅費だけでなく初期費用も大きくなります。

そのため、

「これからは必ず1人1室にするべき」

ということではありません。

例えば、

• 1R・1Kへの1人入居
• 2DKなどへの2人入居
• 戸建住宅での複数人入居
• 一棟借りによる社員寮
• 個室を確保できるシェア型の住まい

など、さまざまな選択肢があります。

重要なのは、

「外国人だから、とにかく安い物件に複数人で住んでもらう」

と最初から決めるのではなく、採用戦略や予算、本人の希望などを踏まえて住まい方を考えることです。

 

企業が今から準備しておきたいこと①　住宅予算を決める

まず考えたいのが、外国人材1人あたりにどの程度の住宅費をかけるのかということです。

家賃だけでなく、

• 共益費
• 敷金・礼金
• 保証会社利用料
• 火災保険
• 家具・家電
• インターネット
• 水道光熱費

など、社宅にはさまざまな費用が発生します。

1人1室にする場合と複数人入居では、必要な予算も大きく変わります。

採用計画と合わせて、早めに住宅予算を検討しておきましょう。

 

企業が今から準備しておきたいこと②　「何人で住むか」を考える

次に決めたいのが住まい方です。

例えば6名を採用する場合でも、

「1Kを6室」

「2人入居できる物件を3室」

「6名で生活できる社員寮を1棟」

では、探す物件がまったく異なります。

人数だけでなく、

• 性別
• 勤務地
• 通勤方法
• 入居期間
• 本人の希望

なども考慮する必要があります。

 

企業が今から準備しておきたいこと③　通勤できるエリアを広く考える

社宅探しでは、勤務先の最寄駅だけで探してしまうと物件が限られる場合があります。

特に複数戸を同時に確保する場合、勤務先の近くだけで人数分の物件を探すのが難しいこともあります。

そこで、

• 電車で30分程度
• 乗り換え1回以内
• 自転車通勤可能
• 会社による送迎

など、実際の通勤方法から逆算してエリアを広げると、物件の選択肢が増えます。

 

企業が今から準備しておきたいこと④　継続採用まで考える

今年3名、来年5名、その翌年も採用する。

このように外国人材を継続的に受け入れる企業であれば、毎回ゼロから社宅を探すのではなく、将来の採用計画まで考えた方が効率的です。

例えば、

• 同じエリアで継続的に物件を探す
• 同じ管理会社の物件を利用する
• 複数室あるアパートを検討する
• 一棟借りを検討する

といった方法も考えられます。

採用人数が増えてからではなく、早い段階から不動産会社へ相談することをおすすめします。

 

企業が今から準備しておきたいこと⑤　社宅を「採用条件」として考える

これから外国人材の採用競争が激しくなれば、

「どのような住まいを用意している会社なのか」

も求人条件の一つになっていく可能性があります。

例えば、

「1人1室の社宅を会社で用意」

「家具・家電付き」

「Wi-Fi完備」

「勤務先まで30分以内」

などを明確にできれば、採用時のアピール材料にもなります。

住まいを採用後に考えるのではなく、

採用活動を始める段階から住環境まで設計する。

育成就労制度の開始を機に、このような考え方を取り入れてみてもよいのではないでしょうか。

 

社宅探しは入国直前ではなく、早めの相談を

外国人材の住まい探しでは、

「外国人入居可能」

というだけでは物件を決められません。

• 法人契約が可能か
• 入居人数
• 在留資格
• 保証会社
• 貸主様の承諾
• 家具家電
• 通勤条件

などを確認する必要があります。

特に複数戸を同時に探したり、同じエリアでまとまった戸数を確保したりする場合は時間がかかります。

そのため、

採用人数や入居予定時期が見えてきた段階で、不動産会社へ相談する

ことをおすすめします。

物件をすぐに契約する必要はありません。

早めに相談しておけば、

「このエリアなら1Kでこのくらいの家賃」

「5名なら、このエリアまで広げた方が探しやすい」

「複数人入居なら、このような間取りが現実的」

といった情報を事前に把握できます。

 

育成就労制度時代の外国人材の住まい探しをサポートします

弊社レジスタでは、外国人技能実習生・特定技能外国人などの住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しています。

主な対応エリアは、東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県です。

これまでの複数人入居はもちろん、

• 1R・1Kへの1人入居
• 法人契約・社宅契約
• 複数戸の同時契約
• 戸建住宅
• 社員寮
• 一棟借り
• 勤務先から通勤しやすいエリア選定

など、企業様の採用人数や予算に合わせてご提案いたします。

2027年4月からの育成就労制度開始を見据え、

「外国人材を採用したいが、住まいをどうすればよいか分からない」

「1人1室と複数人入居のどちらがよいか相談したい」

「来年の採用に向けて、社宅の予算を知っておきたい」

という段階でも構いません。

外国人材の受け入れ準備に追われる企業様に代わり、住まい探しの部分を不動産会社としてサポートいたします。

外国人材に選ばれ、長く働いてもらえる企業になるために。

育成就労制度のスタートを、これからの社宅や住環境について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。