系統用蓄電池用地として土地を貸すメリット・デメリット｜地主が知っておきたいポイント

使っていない土地や工場跡地、資材置場などを所有している方にとって、新しい土地活用の選択肢として注目されているのが、

「系統用蓄電池用地として土地を貸す」

という方法です。

系統用蓄電池の開発には一定の土地が必要となるため、蓄電池事業者が土地を購入するだけでなく、土地所有者から長期間借りて事業を行うケースも考えられます。

土地所有者様にとっては、

「土地を売却せずに収入を得られる」

という魅力があります。

一方で、一般的な駐車場や資材置場などの土地賃貸とは異なり、土地上に蓄電池や受変電設備などが設置され、長期間にわたって事業に使用される可能性があります。

そのため、

「賃料が入るなら貸してしまおう」

と金額だけで判断するのではなく、契約期間や事業者の信用力、契約終了時の設備撤去、原状回復などについても確認しておくことが重要です。

今回は、系統用蓄電池用地として土地を貸す場合のメリット・デメリットと、土地所有者様が契約前に確認しておきたいポイントを、不動産会社の視点から解説します。

 

そもそも系統用蓄電池用地として土地を貸すとは？

系統用蓄電池は、電力系統から電気を充電し、必要なタイミングで放電することで、電力の需給バランスの調整などに利用される設備です。

事業を行うためには、

• 蓄電池
• PCS（パワーコンディショナー）
• 受変電設備
• 制御設備
• フェンス
• その他の付帯設備

などを設置するための土地が必要になります。

事業者がその土地を自ら購入する方法もありますが、土地所有者から借りて蓄電所を建設する方法もあります。

つまり土地所有者様からすると、

土地の所有権はそのまま残し、事業者へ土地を貸して賃料収入を得る

という土地活用になります。

 

メリット① 土地を手放さずに収益化できる

最大のメリットは、土地を売却することなく収益化できる可能性があることです。

例えば、

「先祖から引き継いだ土地なので売りたくない」

「将来的には家族へ相続したい」

「今すぐ売却する必要はない」

「土地を保有しながら収入を得たい」

という土地所有者様には、賃貸という方法が合う可能性があります。

土地を売却するとまとまった資金を得られる反面、所有権を手放します。

一方、賃貸であれば、

土地を保有する
＋
賃料収入を得る

という選択ができます。

 

メリット② 長期的な賃料収入を期待できる可能性がある

系統用蓄電池は、事業者が設備を設置して一定期間運用することを前提とする事業です。

土地を借りる事業者側から考えても、多額の費用をかけて設備を設置した後、数年で別の土地へ移転することは通常想定しにくいため、土地についても長期間の利用を前提として検討するケースがあります。

土地所有者様にとっては、事業が安定して継続すれば、長期的な賃料収入を得られる可能性があります。

毎月・毎年の安定収入を重視する方にとっては、大きなメリットになり得ます。

ただし、契約期間や賃料の支払方法などは案件によって異なるため、実際の契約条件を確認する必要があります。

 

メリット③ 建物を自分で建築する必要がない

土地活用というと、

「アパートを建てる」

「貸店舗を建てる」

「倉庫を建てる」

など、土地所有者様自身が建築費を負担して事業を始める方法もあります。

当然、建物を建てれば多額の初期投資が必要になります。

金融機関から融資を受ける場合には借入リスクもあります。

系統用蓄電池用地として土地を貸す場合、一般的には蓄電池事業を行う事業者側が設備を設置するため、土地所有者様自身が蓄電所を建設・運営する場合とは異なります。

そのため、

「自分で大きな設備投資をせず、土地そのものを活用する」

という考え方ができます。

 

メリット④ 駅から遠い土地でも可能性がある

住宅や店舗などでは、

• 駅からの距離
• 人通り
• 周辺人口
• 商圏
• 生活利便性

などが土地の価値を大きく左右します。

しかし、系統用蓄電池用地は評価するポイントが異なります。

もちろん道路や周辺環境などは重要ですが、駅から徒歩何分という条件が最優先になるわけではありません。

そのため、

駅から離れた遊休地

工場跡地

倉庫跡地

資材置場

企業の未利用地

など、住宅・店舗としては活用しにくかった土地でも検討できる可能性があります。

「立地が悪いから借り手がいない」と思っていた土地でも、別の角度から活用できる可能性があります。

 

メリット⑤ 管理の手間を抑えられる可能性がある

例えば月極駐車場なら、契約者の入れ替えや賃料管理などが発生します。

アパート経営であれば、入居者募集、設備故障、原状回復、建物修繕なども必要です。

一方、系統用蓄電池用地では、一つの事業者へ土地を長期間貸す形であれば、多数の借主を管理する必要はありません。

もちろん契約内容によりますが、

土地所有者様自身が日常的な運営を行わなくても収益化できる可能性

があります。

これも土地を所有しているだけでは収益を生まない遊休地にとって、一つのメリットです。

 

一方でデメリットもあります

ここまで見ると、

「それなら系統用蓄電池用地として貸した方がいいのでは？」

と思われるかもしれません。

しかし、当然ながらデメリットや注意点もあります。

むしろ長期間にわたって土地を貸す可能性があるからこそ、契約前に確認しておくことが重要です。

 

デメリット① 長期間、土地を自由に使えなくなる

長期的な賃料収入が期待できることはメリットですが、反対から見ると、

その期間は土地所有者様が自由に土地を利用できない

ということでもあります。

例えば契約期間中に、

「土地を売却したい」

「自分で建物を建てたい」

「子どもが土地を使いたい」

と思っても、土地賃貸借契約が存在していれば自由に使用できるとは限りません。

そのため、

現在使っていないから貸す

だけではなく、

10年後、20年後にこの土地をどうしたいのか

という長期的な視点から検討することが大切です。

 

デメリット② 系統用蓄電池に向かない土地もある

「土地を貸したい」と希望すれば、必ず借りてもらえるわけではありません。

系統用蓄電池用地では、

• 面積
• 土地形状
• 接道
• 道路幅員
• 工事車両の搬入
• 都市計画・土地利用規制
• 周辺環境
• ハザード
• 造成条件
• 電力設備
• 系統連系

など、さまざまな条件を確認する必要があります。

特に重要なのが系統連系です。

土地として問題が少なくても、希望する規模の蓄電池を電力系統へ接続できなければ、事業化が難しくなる場合があります。

そのため、

「土地として貸せる」ことと「蓄電池事業が成立する」ことは別

と考えておく必要があります。

 

デメリット③ 事業化まで時間がかかる場合がある

一般的な駐車場や資材置場なら、条件が整えば比較的早く賃貸を開始できるケースがあります。

一方、系統用蓄電池では土地だけでなく、系統連系、法令、設計、造成、設備、工事など、複数の確認・手続きが必要です。

そのため、

「来月からすぐ賃料収入が欲しい」

という土地活用には向かないケースがあります。

また、事業化に向けて調査を進めても、最終的に条件が合わず計画が進まない可能性も考えておく必要があります。

 

デメリット④ 契約終了後の設備撤去・原状回復を考える必要がある

土地を貸す際に特に重要なのが、契約終了時の取り扱いです。

蓄電所には蓄電池や電気設備、基礎、フェンスなどが設置される可能性があります。

そこで契約時には、

「設備は誰が撤去するのか」

「撤去費用は誰が負担するのか」

「どこまで原状回復するのか」

「事業者が撤退・倒産した場合はどうするのか」

などを確認しておくことが重要です。

土地を貸したときの賃料だけを見るのではなく、土地が返還されるところまで考えて契約することが大切です。

 

デメリット⑤ 借りる事業者の信用力を確認する必要がある

系統用蓄電池は比較的新しい事業分野です。

さまざまな企業が市場へ参入しています。

土地所有者様にとって重要なのは、

「誰に土地を貸すのか」

です。

長期間の契約を予定していても、借主の事業が継続できなければ、想定していた賃料収入を得られなくなる可能性があります。

そのため、

• 契約する法人
• 事業主体
• 賃料の支払条件
• 契約期間
• 中途解約
• 契約解除
• 設備撤去
• 原状回復
• 事業承継・地位譲渡等

について確認することが重要です。

特に事業用地の長期賃貸では、賃料だけで事業者を比較しないことをおすすめします。

 

「高い賃料で貸せるか」だけで判断しない

土地所有者様にとって賃料は非常に重要です。

しかし、系統用蓄電池用地では、

賃料 × 契約期間 × 契約内容 × 事業者の信用力

をセットで考える必要があります。

例えば非常に高い賃料が提示されても、

「いつから賃料が発生するのか」

「事業化できなかった場合はどうなるのか」

「長期間土地を拘束されないか」

「中途解約はどうなるのか」

「設備撤去義務は誰が負うのか」

といった条件によって、土地所有者様にとっての実質的なメリットは変わります。

単純な坪単価だけでは比較できません。

 

契約前に確認しておきたいポイント

系統用蓄電池用地として土地を貸す場合、少なくとも次のような項目は確認しておきたいところです。

① 契約期間

何年間土地を貸すのか。

② 賃料

金額だけでなく、支払時期や改定条件も確認します。

③ 賃料発生日

契約時からなのか、工事着手時なのか、運転開始後なのかなどを確認します。

④ 事業化できなかった場合

系統連系や許認可等の条件が整わなかった場合、契約をどう扱うのか。

⑤ 中途解約

土地所有者側・事業者側それぞれの中途解約条件を確認します。

⑥ 設備の設置内容

土地上にどのような設備を設置する予定なのか。

⑦ 原状回復

契約終了後の設備撤去や土地の返還条件を確認します。

⑧ 契約上の地位の譲渡等

事業が第三者へ譲渡された場合などに、土地の契約がどのように扱われるのかも重要です。

契約内容は案件ごとに異なるため、不明な点を残したまま契約しないことが大切です。

 

「売る」「貸す」の両方を比較することもできます

系統用蓄電池用地について、

売却する

という方法と、

賃貸する

という方法があります。

どちらが正解というものではありません。

例えば、

「まとまった資金が欲しい」

「今後土地を利用する予定がない」

「固定資産税や管理負担から解放されたい」

という場合は売却が向いている可能性があります。

一方、

「土地を手放したくない」

「長期的に収入を得たい」

「将来家族へ土地を残したい」

という場合は、賃貸を検討する価値があります。

重要なのは、最初から売却か賃貸のどちらか一方に決める必要はないということです。

土地の条件を確認したうえで、売却と賃貸の両方を比較することもできます。

 

系統用蓄電池用地として土地を貸したい方へ

系統用蓄電池用地として土地を貸す方法には、

土地を手放さずに収益化できる

長期的な賃料収入を期待できる可能性がある

土地所有者自身が大きな設備投資をしなくても土地活用できる

といったメリットがあります。

一方で、

長期間土地を自由に利用できなくなる

すべての土地で事業化できるわけではない

事業化まで時間がかかる場合がある

契約終了時の設備撤去・原状回復を考える必要がある

事業者や契約内容を慎重に確認する必要がある

といった注意点もあります。

だからこそ、

「蓄電池用地として貸せるか？」だけではなく、「自分にとって貸すことが適切なのか？」まで考えることが大切です。

弊社では、系統用蓄電池用地を探している事業者と、土地活用をご検討されている土地所有者様とのマッチングをサポートしています。

遊休地、工場跡地、資材置場、企業の未利用地など、

「使っていない土地がある」

「売却せずに活用したい」

「蓄電池用地として貸せるか調べてみたい」

「売却と賃貸のどちらがよいか検討したい」

という段階でもご相談いただけます。

所在地・土地面積・現在の利用状況など、分かる範囲の情報から確認を始めることができます。

系統用蓄電池という新しい土地活用の可能性を、一緒に検討してみませんか。

 

関連サイト：コーポレートサイト

 

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