外国人材の社宅でよくある失敗事例5選｜採用担当者が知っておきたいポイント

外国人材の採用が決まり、

「入国までに社宅を用意しなければならない」
「外国人が入居できる物件はどうやって探せばいい？」
「何人か一緒に住んでもらえば家賃を抑えられるのでは？」

など、住まいの準備に悩まれている採用担当者様も多いのではないでしょうか。

弊社レジスタでは、外国人技能実習生や特定技能外国人などの住まい探しをサポートする**「外国人技能実習生賃貸ナビ」**を運営しています。

外国人材の社宅探しでは、一般的な社員の転勤に伴う社宅探しとは異なる確認事項があります。

特に初めて外国人材を受け入れる企業様の場合、知らずに物件探しを進めてしまい、

「もっと早く相談しておけばよかった」

となるケースもあります。

そこで今回は、外国人材の社宅探しで起こりやすい5つの失敗と、その対策について不動産会社の立場から解説します。

 

失敗事例①　入国直前になってから社宅を探し始める

最も避けたいのが、住まい探しを後回しにしてしまうことです。

外国人材を初めて採用する企業様の場合、

• 在留資格関係の手続き
• 雇用契約
• 社内の受け入れ体制
• 業務研修の準備
• 備品や制服の手配
• 行政関係の手続き

など、担当者様には多くの業務が発生します。

そのため、つい社宅探しが後回しになってしまうことがあります。

しかし、外国人材の住まいは、

「賃貸物件がある＝入居できる」

とは限りません。

外国人入居の可否、法人契約の可否、入居人数、保証会社の条件などを確認する必要があります。

さらに複数戸を同時に探す場合や、同じ建物・近隣エリアで複数室を確保したい場合は選択肢がさらに限られます。

対策

入国日や配属予定日が見えてきた段階で、早めに不動産会社へ相談しましょう。

すぐに契約する必要はありません。

「○月ごろに5名採用する予定です」

「勤務地は○○市です」

という段階でも構いません。

早めに相談しておけば、家賃相場や物件数、適したエリアなどを確認しながら準備できます。

 

失敗事例②　「外国人OK」だけを確認して契約を進める

「外国人入居相談可能」

という物件を見つければ安心と思われるかもしれません。

しかし、それだけでは十分ではありません。

例えば、

「外国人1名なら可能」

という物件でも、

「外国人3名での入居」

となると貸主様や管理会社の判断が変わることがあります。

また、

• 法人契約なのか
• 入居者本人の契約なのか
• 何人が住むのか
• 在留資格は何か
• 勤務先はどこか
• 日本語での連絡は可能か
• 緊急時の連絡先は誰か

などによって審査内容が異なる場合があります。

対策

物件を申し込む前に、

「誰が契約して、誰が、何人住むのか」

を正確に不動産会社へ伝えましょう。

特に複数人入居の場合は、契約後に入居人数を増やすことは避ける必要があります。

貸主様・管理会社と事前に条件を共有しておくことが、入居後のトラブル防止につながります。

 

失敗事例③　家賃の安さだけで社宅を決めてしまう

企業にとって社宅費用は毎月発生するコストです。

外国人材を10名、20名と受け入れる企業であれば、1室あたり数千円の違いでも年間では大きな金額になります。

そのため、

「できるだけ安い物件を探したい」

という考えは当然です。

しかし、家賃だけを優先すると別の問題が発生することがあります。

例えば、

• 勤務先まで遠い
• 電車の乗り換えが多い
• スーパーが遠い
• 自転車がないと生活できない
• 最寄駅まで遠い
• 周辺に生活施設が少ない

といったケースです。

家賃を数千円抑えることができても、毎日の通勤や生活が大きな負担になってしまっては、必ずしも良い社宅とは言えません。

対策

家賃だけではなく、

「家賃＋通勤＋生活環境」

のバランスで判断しましょう。

勤務地から少し離れていても乗り換えなしで通勤できるエリアや、駅から多少離れていてもスーパーなどが近いエリアなど、条件の優先順位を整理すると物件を探しやすくなります。

 

失敗事例④　とにかく複数人で住ませようとする

外国人技能実習生などの社宅では、これまで複数人入居が一般的でした。

2DK・3DKや戸建住宅などを借り、複数人で生活してもらうことで、1人あたりの住宅費を抑えることができます。

もちろん現在でも有効な選択肢です。

一方、弊社が最近お手伝いした企業様の中には、

「1R・1Kに1人ずつ住んでもらいたい」

というご要望も見られるようになりました。

背景にあるのは単なる住まいの問題ではありません。

• プライバシーへの配慮
• 共同生活によるストレス軽減
• 福利厚生の充実
• 優秀な外国人材の確保
• 人材の定着

などを考え、住宅費を「コスト」だけではなく「人材への投資」と考える企業が出てきています。

対策

「外国人だから複数人入居」と最初から決めるのではなく、

• 採用人数
• 予算
• 年齢
• 勤務期間
• 本人の希望
• 採用競争力
• 定着率

なども考えながら住まい方を決めましょう。

全員を1人1室にする必要もありません。

 

失敗事例⑤　入居後のことまで考えていない

社宅探しでは、つい

「契約できれば終了」

と考えてしまいがちです。

しかし外国人材にとっては、そこから日本での生活が始まります。

例えば、

• ゴミ出しのルール
• 駐輪場の利用方法
• 騒音
• 共用部分の使い方
• 室内での喫煙
• 友人の宿泊
• ゴミの分別
• 退去時の原状回復

など、日本の賃貸住宅特有のルールを理解してもらう必要があります。

文化や生活習慣の違いから、本人に悪意がなくても貸主様や近隣住民とのトラブルにつながることがあります。

対策

入居時に生活ルールを説明し、企業の担当者様にも契約内容を把握していただくことが大切です。

特に法人契約の場合、

「会社が契約しているから本人任せにする」

のではなく、会社側にも一定の管理体制があると貸主様の安心につながります。

これは次に外国人材の社宅を借りる際にもプラスになる可能性があります。

企業の採用方針や予算に合わせて、1人入居と複数人入居を使い分ける方法もあります。

 

「安い社宅」から「人材が定着する社宅」へ

外国人材の住まいに対する企業の考え方は、少しずつ変わってきているように感じます。

これまでは、

「できるだけ安い物件に複数人で住んでもらう」

という考え方が中心でした。

しかし、人手不足が深刻化する中で、

「採用した外国人材に長く働いてもらうためにはどうすればよいか」

を考える企業が増えています。

その一つが住環境です。

家賃だけを見るのではなく、

• プライバシー
• 通勤時間
• 生活利便性
• 家具・家電
• インターネット環境
• 周辺環境

まで含めて社宅を選ぶ。

今後はこのような考え方が、外国人材を採用する企業にとってますます重要になるのではないでしょうか。

 

2027年4月から始まる育成就労制度も見据えて

2027年4月からは、技能実習制度に代わり育成就労制度が始まる予定です。

外国人材を取り巻く制度が大きく変化する中、企業側にも「外国人材を確保し、育成し、長く活躍してもらう」という視点がより重要になっていくでしょう。

そのためには給与や仕事内容だけではなく、

「日本でどのような生活ができるのか」

も大切です。

住環境を整えることは、外国人材への福利厚生であると同時に、企業の採用力や定着力を高める施策の一つになる可能性があります。

 

初めて外国人材を採用する企業様こそ、早めにご相談ください

外国人材の社宅探しでは、

「まだ人数が確定していない」

「入国日が決まっていない」

「1人1室と複数人入居のどちらがいいか分からない」

という段階でも問題ありません。

むしろ、条件が完全に決まる前に不動産会社へ相談することで、

• どのくらいの家賃が必要なのか
• どのエリアなら探しやすいのか
• 何人で住むのが現実的なのか
• 法人契約には何が必要なのか
• いつから物件探しを始めればよいのか

などを整理できます。

採用担当者様が本来の業務を抱えながら、外国人材の社宅について一から調べるのは大変です。

住まいのことは、外国人材の賃貸仲介に慣れた不動産会社を活用する。

これも受け入れ準備を効率化する一つの方法です。

 

東京寄りの一都三県で外国人材の社宅をお探しなら

弊社レジスタでは、外国人材の住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しております。

外国人技能実習生や特定技能外国人などを受け入れる企業様から、これまでさまざまな住まい探しのご相談をいただいてきました。

主な対応エリアは、東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県です。

• 1R・1Kへの1人入居
• 複数人で入居できる社宅
• 法人契約
• 複数戸の同時契約
• 戸建住宅
• 社員寮
• 一棟借り
• 勤務先から通いやすいエリアの選定

など、採用人数やご予算、勤務地に合わせて住まい探しをお手伝いいたします。

「外国人材の採用は決まった。でも、住まいについては何も決まっていない」

そんな段階からでもお気軽にご相談ください。

採用した外国人材が安心して日本での生活をスタートし、長く活躍できるよう、住まい探しの面からサポートいたします。