外国人材を採用したら、住まい探しはいつ始めるべき？不動産会社が教える最適なタイミング

外国人材の採用や受け入れが決まった企業様から、よくいただくご質問があります。

「住まい探しは、いつから始めればよいのでしょうか？」

入国日や配属日がまだ先の場合、

「物件探しを始めるには早すぎるのではないか」

と考える担当者様も少なくありません。

一方で、手続きや受け入れ準備を優先し、住まい探しを後回しにした結果、

• 希望エリアで物件が見つからない
• 入居日に契約が間に合わない
• 通勤に不便な物件を選ばざるを得ない
• 一時的な宿泊先を別に確保することになった

というケースもあります。

弊社レジスタでは、外国人技能実習生や特定技能外国人などの住まい探しを支援する「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しております。

今回は、これまで外国人材の社宅探しをお手伝いしてきた不動産会社の立場から、住まい探しを始める時期と、スムーズに契約するための準備について解説します。

 

結論｜住まい探しは入居希望日の1〜2か月前が目安

一般的な目安として、外国人材の住まい探しは、入居希望日の1〜2か月前から始めることをおすすめします。

ただし、次のような条件がある場合は、さらに早く動いた方が安心です。

• 複数戸を同時に探す
• 大人数が入居できる物件を探す
• 同じ建物や近隣で複数室を確保したい
• 一棟借りや社員寮を希望する
• 勤務先の近くなど、エリアを限定したい
• ワンルームに1人ずつ入居させたい
• 入居時期が賃貸市場の繁忙期と重なる

このような場合は、入居希望日の2〜3か月前を目安に、不動産会社へ相談を始めるとよいでしょう。

この段階ですべての物件を決める必要はありません。

まずは、

「いつごろ、何人が、どのエリアで住まいを必要とするのか」

という情報を共有するだけでも、物件探しの準備を進められます。

 

外国人材の住まい探しに時間がかかる理由

一般的な賃貸物件であっても、希望条件に合う物件がすぐに見つかるとは限りません。

外国人材の社宅探しでは、さらに確認する項目が多くなります。

 

外国人の入居が可能か

募集図面や不動産ポータルサイトに物件が掲載されていても、外国籍の方が入居できるとは限りません。

貸主様や管理会社によっては、

• 在留資格
• 日本語での意思疎通
• 緊急連絡先
• 契約者
• 入居人数
• 勤務先
• 保証会社の利用

などの条件を確認したうえで判断します。

そのため、物件を探すだけでなく、貸主様や管理会社へ入居条件を確認する時間も必要です。

 

法人契約が可能か

外国人材の社宅では、勤務先の企業が借主となる法人契約が多く利用されます。

しかし、すべての賃貸物件が法人契約に対応しているわけではありません。

法人の事業内容や設立年数、決算内容、入居者との関係などについて、審査資料の提出を求められることもあります。

 

複数人入居が可能か

社員寮として複数人で入居する場合は、物件の広さだけではなく、貸主様や管理会社の承諾が必要です。

技能実習制度では、実際に利用できない収納などを除き、寝室について技能実習生1人当たり4.5㎡以上を確保することが求められています。

面積基準を満たしていても、賃貸借契約上の入居可能人数とは別の問題です。

「広さが足りているから入居できる」と判断せず、契約前に必ず確認する必要があります。

 

保証会社の審査がある

現在の賃貸契約では、保証会社への加入を条件とする物件が多くなっています。

法人契約であっても、

• 法人の審査
• 代表者の審査
• 入居者情報の確認
• 連帯保証人の有無

などが確認される場合があります。

追加書類が必要になると、審査に時間がかかることもあります。

 

早すぎても契約できないことがある

早めの相談は重要ですが、入居日の何か月も前から物件を確保できるとは限りません。

賃貸物件の貸主様は、原則として早く賃料が発生する契約を希望します。

例えば、4月に入居したいからといって、前年の12月に空室となっている物件を4月まで無償で確保してもらうことは難しいでしょう。

早く申し込む場合は、

• 入居前から賃料が発生する
• 一定期間分の賃料負担を求められる
• 契約開始日について交渉が必要になる

可能性があります。

したがって、理想的な進め方は、早めに不動産会社へ相談し、実際の物件紹介と申込みは適切な時期に行うことです。

 

住まい探しを始める前に決めておきたいこと

不動産会社へ相談する前に、すべてを確定させる必要はありません。

ただし、次の情報があると、物件の提案がスムーズになります。

1．入居予定日

入国日だけではなく、実際に住まいへ入居する日を確認します。

研修施設やホテルなどに一時滞在する場合は、その期間も整理しておきましょう。

2．入居人数

現在決まっている人数に加えて、今後追加採用する予定があるかも重要です。

継続的な採用を予定している場合は、最初から複数戸を確保する方法や、追加募集しやすいエリアを検討できます。

3．希望する住み方

外国人材の住まいには、さまざまな選択肢があります。

• ワンルームに1人入居
• 2DKや3DKなどに複数人で入居
• 戸建住宅を社員寮として利用
• アパートやマンションの複数室を借りる
• 建物を一棟で借りる

最近では、人材の確保や定着、プライバシーへの配慮から、ワンルームに1人入居させたいという企業様も少しずつ増えています。

4．勤務先と通勤方法

勤務先の住所だけではなく、

• 電車通勤
• バス通勤
• 自転車通勤
• 会社の送迎
• 徒歩通勤

など、実際の通勤方法を確認します。

家賃だけで物件を選ぶと、通勤時間や交通費の負担が大きくなることがあります。

5．家賃と初期費用の予算

家賃の上限に加えて、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 保証会社利用料
• 火災保険料
• 鍵交換費用
• 家具・家電の購入費用

なども考えておく必要があります。

複数戸を契約する場合は、初期費用の総額が大きくなるため、社内で早めに予算を確保しておきましょう。

6．契約者を誰にするか

会社が借主となる法人契約にするのか、外国人本人が契約するのかを決めます。

法人契約は企業が住まいを管理しやすい一方、審査書類の準備や退職時の対応なども検討する必要があります。

 

住まい探しを後回しにするリスク

採用や在留手続きに意識が集中すると、住まいは後回しになりがちです。

しかし、入居直前になってから探し始めると、企業側が条件を選びにくくなります。

 

希望エリアを広げざるを得ない

勤務先の近くで物件が見つからず、通勤時間の長いエリアまで範囲を広げる場合があります。

 

家賃予算を上げることになる

短期間で決める必要があると、比較検討できる物件が少なくなり、当初の予算を超えるケースがあります。

 

入居日に間に合わない

審査や契約手続き、鍵の受け取りが間に合わず、ホテルやマンスリーマンションを一時的に利用することになる場合があります。

 

家具・家電の準備が遅れる

物件が決まらなければ、家具や家電の寸法確認、配送手配、ライフラインの開始手続きも進められません。

結果として、入居者本人だけでなく、受け入れ担当者様の負担も大きくなります。

 

育成就労制度を見据え、住環境の準備も早めに

技能実習制度に代わる育成就労制度は、2027年4月1日に施行される予定です。制度は、外国人材の育成と人材確保を目的として設けられ、特定技能1号への移行につながる仕組みとして整備されています。

制度が変わっても、外国人材が日本で働き、生活するための住まいが必要であることに変わりはありません。

むしろ今後は、人材を採用するだけでなく、

• 安心して生活できるか
• 長く働き続けられるか
• 企業に定着してもらえるか

という視点が、これまで以上に重要になると考えられます。

住まいは単なる寝る場所ではありません。

外国人材にとって、日本での生活を始める基盤であり、勤務先への信頼にも関わる大切な環境です。

 

採用人数や入居日が確定する前でも相談できます

「まだ入国日が正式に決まっていない」

「採用人数が変更になるかもしれない」

「予算やエリアも決めきれていない」

という段階でも、不動産会社へ相談することは可能です。

むしろ早い段階で相談することで、

• 希望エリアの家賃相場
• 外国人入居可能物件の傾向
• 法人契約に必要な書類
• 適切な間取り
• 必要な初期費用
• 物件探しを本格化する時期

などを事前に把握できます。

条件が完全に決まるまで待つのではなく、まずは現在分かっている情報を共有することが、スムーズな住まい探しへの第一歩です。

 

東京寄りの一都三県で外国人材の住まいをお探しなら

弊社レジスタでは、外国人技能実習生賃貸ナビを運営し、外国人技能実習生・特定技能外国人をはじめとする外国人材の住まい探しをサポートしております。

主な対応エリアは、東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県です。

企業様のご要望に合わせて、

• ワンルームへの1人入居
• 複数人で入居できる社員寮
• 法人契約・社宅契約
• 複数戸の同時契約
• 戸建住宅や一棟物件
• 通勤方法を考慮したエリア選定

など、さまざまな条件で物件をお探しします。

外国人材の採用が決まった段階はもちろん、入国日や配属日が確定する前でもご相談いただけます。

「いつから探せばよいか分からない」

「初めての外国人雇用で、何を準備すればよいか不安」

という企業様も、まずはお気軽にお問い合わせください。

入居希望日から逆算し、物件探しから契約まで、スムーズな受け入れ準備をサポートいたします。