「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」資格を取得しました｜賃貸管理から収益不動産の売買まで活かせる実務資格

このたび、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が認定する「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」の資格を取得しました。

賃貸住宅経営アドバイザーは、令和8年度に創設された新しい認定制度です。

資格名称からは「賃貸管理に関する資格」という印象を受けるかもしれませんが、実際にWEB講習を受講し、試験を受けてみると、その内容は賃貸管理だけにとどまりません。

賃貸住宅を一つの「経営」として捉え、収入・支出・キャッシュフロー・融資・不動産価格などを分析し、オーナー様の健全な賃貸経営をサポートするための知識を体系的に学ぶ内容となっています。

弊社では賃貸管理だけでなく、一棟マンション・一棟アパート・ビルなどの収益不動産の売買仲介も行っているため、非常に実務との親和性が高い資格だと感じました。

 

賃貸住宅経営アドバイザーとは？

賃貸住宅経営アドバイザーは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅所有者に対して「健全な賃貸住宅経営」のアドバイスを行う人材を認定するために創設した制度です。

賃貸住宅の管理というと、

「入居者を募集する」
「家賃を集金する」
「退去時の手続きをする」
「建物の修繕を行う」

といった業務をイメージされる方も多いと思います。

もちろん、これらも重要な管理業務です。

しかし、オーナー様の立場から考えれば、賃貸住宅は大切な資産であると同時に、一つの「事業」でもあります。

そのため、

いくら収入があるのか。
どのくらい経費がかかっているのか。
空室によってどれだけ収益が失われているのか。
修繕やリノベーションに投資する効果はあるのか。
借入金の返済後にどれだけ資金が残るのか。
そして、その物件には現在どの程度の資産価値があるのか。

こうしたことまで考える必要があります。

賃貸住宅経営アドバイザーでは、このような「賃貸住宅経営」という視点から不動産を分析するための基礎知識を学びます。

 

WEB講習＋試験という資格でした

今回の資格取得では、単純に試験を受験するだけではなく、事前にWEB講習を受講しました。

講習内容は幅広く、不動産の基本的な権利関係や建物・土地の知識から始まり、賃貸住宅事業の収入と費用、資金調達、不動産価格、税金などについて学びます。

特に実務に活かせると感じたのが、不動産経営を数字で捉えるための考え方です。

たとえば、

• NOI（営業純利益）
• キャッシュフロー
• OPEX・CAPEX
• 表面利回り・実質利回り
• FCR
• ROIC
• NPV
• IRR・MIRR
• レバレッジ
• キャップレート（還元利回り）
• 直接還元法
• DCF法

など、不動産投資や収益不動産の分析で使われる指標についても学習します。

資格取得のために覚えるというより、普段行っている不動産業務について、改めて体系的に整理する良い機会となりました。

 

宅地建物取引士とは違った「実務的な学び」

不動産業界における代表的な資格といえば、やはり「宅地建物取引士」です。

宅地建物取引士は不動産取引を行ううえで非常に重要な資格ですが、資格試験では宅建業法や民法、法令上の制限、税金など、不動産取引に必要な法律知識が大きな割合を占めます。

一方、今回受講した賃貸住宅経営アドバイザーでは、

「この賃貸物件をどのように経営するのか」

という視点が強く感じられました。

もちろん、宅地建物取引士と賃貸住宅経営アドバイザーは目的が異なるため、単純に比較するものではありません。

しかし、実際に賃貸管理や収益不動産の売買に携わる立場としては、NOIやキャッシュフロー、融資、修繕費、収益還元法などについて一連の流れで学べる点は、非常に実務的だと感じました。

 

「賃貸管理」と「収益不動産売買」はつながっている

今回改めて感じたのが、賃貸管理と収益不動産の売買は別々の仕事ではないということです。

一棟マンションや一棟アパート、賃貸ビルなどの価値を考える場合、その物件がどれだけ収益を生み出せるかは非常に重要です。

空室が多い物件と満室に近い物件。

適正な賃料で貸せている物件と、長期間賃料を見直していない物件。

計画的に修繕されている物件と、修繕が先送りされている物件。

同じような立地・築年数・構造の不動産であっても、賃貸経営の状態によって収益性や売却時の評価が変わる可能性があります。

資格テキストの中でも、適切な管理によって得られる利益が不動産の価値に反映されることや、長期保有だけでなく、将来売却する場合の不動産価値まで把握する必要性が説明されています。

これは弊社が今後さらに力を入れていきたい考え方とも一致しています。

 

「管理する」だけでなく「経営を考える」不動産会社へ

レジスタ合同会社では、不動産の売買仲介、事業用賃貸仲介、賃貸管理などを行っています。

そのため、オーナー様からご相談をいただいた際にも、

「空室を埋める」

だけで終わるのではなく、

賃料は適正なのか。
募集条件を変更した方がよいのか。
修繕・設備投資を行うべきなのか。
その投資に見合った収益改善が期待できるのか。
長期保有するのか。
それとも資産価値を高めて売却するのか。

といったところまで一緒に考えられる不動産会社でありたいと考えています。

今回学んだ内容についても、今後の賃貸管理業務だけでなく、収益不動産の購入・保有・売却に関するご提案に活かしていきます。

 

賃貸経営についてお気軽にご相談ください

賃貸不動産を所有していると、

「最近空室が増えてきた」

「現在の賃料が適正なのか分からない」

「修繕にどこまでお金をかけるべきか迷っている」

「管理会社を変更したい」

「このまま保有するべきか、売却するべきか悩んでいる」

など、さまざまな課題が出てきます。

そして、これらはそれぞれ独立した問題ではありません。

賃貸募集・建物管理・収益性・資産価値・売却価格は、すべてつながっています。

レジスタでは、賃貸管理だけ、売買だけという視点ではなく、不動産を所有するオーナー様の立場から、物件の状況に応じたご提案を行ってまいります。

賃貸住宅経営や収益不動産についてお悩みがございましたら、賃貸住宅経営アドバイザーが在籍するレジスタへお気軽にご相談ください。