外国人材の受け入れにはいくらかかる？社宅・家具家電・雇用環境整備と助成金をまとめて解説

外国人材の採用を検討している企業様からすると、

「採用後、実際にどのくらい費用がかかるのだろう？」

という点は気になるところではないでしょうか。

外国人材を受け入れる際には、給与や採用費だけを考えればよいわけではありません。

例えば、

社宅の契約費用
毎月の家賃
家具・家電
引越し・入居準備
就業規則等の多言語化
相談体制の整備
生活を始めるための各種準備

など、さまざまな費用が発生する可能性があります。

特に初めて外国人材を採用する企業様では、

「こんな費用まで必要になるとは思わなかった」

ということもあるかもしれません。

弊社レジスタでは「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営し、外国人技能実習生や特定技能外国人などを受け入れる企業様の社宅探しをサポートしています。

今回は不動産会社の視点から、外国人材の受け入れに伴う費用の中でも、特に住まい・生活環境・雇用環境に関する費用について整理してみます。

さらに、条件を満たす企業が活用できる可能性のある助成金についてもご紹介します。

※本記事は2026年9月22日時点の公表情報をもとにしています。制度・助成金等は変更される場合がありますので、実際の受け入れ時には必ず最新情報をご確認ください。

 

外国人材の受け入れ費用は企業によって大きく違う

まずお伝えしたいのは、

「外国人材1人を採用すると○万円必要」

と一律に計算することは難しいということです。

例えば住まいだけを考えても、

会社が社宅を用意するのか
本人が自分で契約するのか
1人1室なのか
複数人で生活するのか
東京都内なのか郊外なのか
家具家電付きなのか

によって費用は大きく変わります。

さらに在留資格や受け入れ方法によって、企業側に求められる支援も異なります。

そのため、

「外国人だからいくらかかるか」ではなく、「自社ではどのような受け入れ方をするのか」から費用を積み上げる

ことが重要です。

 

① 社宅を借りるための初期費用

弊社へご相談いただく中でも、企業様にとって大きな費用になりやすいのが社宅です。

一般的な賃貸住宅を法人契約する場合、

• 敷金
• 礼金
• 前家賃
• 仲介手数料
• 保証会社利用料
• 火災保険料
• 鍵交換費用
• その他契約時費用

などが必要になる場合があります。

例えば家賃7万円の物件だからといって、

7万円だけ用意すれば入居できるわけではありません。

物件によって敷金・礼金等の条件が違うため、採用人数が増えるほど初期費用の差も大きくなります。

 

5人採用して「1人1室」なら5戸必要になることも

最近弊社が外国人材の社宅探しについてご相談を受ける中で見られるのが、

「1R・1Kを1人1室で用意したい」

という企業様です。

例えば外国人材を5人採用して全員に1R・1Kを用意するなら、基本的には5戸の契約が必要になります。

仮に1戸あたりの契約時費用を家賃の4～5か月分程度と仮定すれば、家賃7万円の場合、

1戸：約28万～35万円
5戸：約140万～175万円

という規模になる可能性があります。

ただし、これはあくまでイメージです。

実際には敷金・礼金ゼロの物件もあれば、保証会社や法人契約の条件によって初期費用が増減することもあります。

だからこそ、採用人数が多い企業ほど、

採用決定後の早い段階で社宅予算を設定する

ことが重要になります。

 

② 毎月の家賃

初期費用だけでなく、当然ながら毎月の家賃も発生します。

ここで企業側が検討することになるのが、

1人1室にするか、複数人入居にするか

です。

例えば、

1R・1Kを5室借りる場合と、

3LDKなどを借りて複数人で生活してもらう場合では、企業側の住宅費は大きく異なる可能性があります。

以前の外国人技能実習生の住まいでは、住宅費を抑えるため複数人で生活するケースも多く見られました。

一方、最近では、

「プライバシーを確保したい」

「共同生活によるストレスを減らしたい」

「福利厚生を充実させたい」

「採用・定着につなげたい」

といった理由から、1人1室を希望する企業様も見られます。

 

「安い社宅」が本当に一番安いとは限らない

企業経営としてコスト管理は当然重要です。

しかし社宅費だけを見て、

「とにかく一番安い物件」

を選ぶことが、必ずしも会社全体として最も経済的とは限りません。

例えば、

通勤に非常に時間がかかる。

複数人生活でストレスがたまる。

買い物が極端に不便。

生活環境への不満が大きい。

こうした状態が続けば、外国人社員の満足度や定着に影響する可能性があります。

採用した人材が早期に退職すれば、再採用や教育など別のコストが発生する可能性もあります。

そのため社宅は、

単なる「家賃」という経費ではなく、人材を受け入れるための環境整備費用

として考えることも重要です。

 

③ 家具・家電の購入費用

海外から日本へ来る外国人材の場合、家具・家電をほとんど持っていないケースがあります。

そのため社宅を会社が準備する場合、

• 冷蔵庫
• 洗濯機
• 電子レンジ
• エアコン
• 照明
• ベッド・寝具
• テーブル
• カーテン
• 炊飯器
• 調理器具
• Wi-Fi環境

などを準備することがあります。

すべて新品で揃えるのか、中古品を活用するのか、家具家電付き物件を借りるのかによって費用は大きく変わります。

ここでも重要なのは、

家賃だけで社宅予算を計算しないこと

です。

 

家具家電付き物件という選択肢も

外国人材を短期間で受け入れなければならない場合、

家具家電付き賃貸

を検討する方法もあります。

一般的な賃貸住宅より家賃が高くなるケースはありますが、

「家具家電を購入する」

「搬入する」

「退去時に処分する」

という費用や手間を抑えられる可能性があります。

特に採用人数が少ない場合や、入居まで時間がない場合には、総コストで比較してみる価値があります。

 

④ 水道・電気・ガス・インターネット

意外と忘れやすいのが、入居後のライフラインです。

社宅を用意しただけでは生活できません。

電気
ガス
水道
インターネット
携帯電話

などの準備が必要です。

誰の名義で契約するのか。

費用は会社が負担するのか。

本人負担にするのか。

給与から控除する場合はどのようにするのか。

こうしたルールについても事前に整理しておく必要があります。

特定技能1号では、受入れ機関等による適切な住居確保や生活に必要な契約に関する支援も制度上位置付けられています。

 

⑤ 住居には在留資格等に応じた基準もあります

「安くて広そうだから、この物件に5人住ませよう」

と単純に決めることはできません。

例えば技能実習生の宿泊施設では、実際に使用できないスペースを除き、寝室について1人当たり4.5㎡以上を確保することなどが求められています。

一方、1号特定技能外国人については、原則として1人当たり7.5㎡以上の居室面積を確保することが求められています。

また、単純に面積基準だけを満たせばよいわけではありません。

賃貸借契約上の入居人数についても貸主・管理会社の承諾が必要です。

したがって、

「部屋に入れる人数」ではなく、「制度上・契約上、適切に入居できる人数」

で物件を探すことが重要です。

 

⑥ 就業規則・マニュアルなどの多言語化

外国人材を採用すると、住環境だけでなく働く環境の整備も必要になります。

例えば、

「就業規則の内容が分からない」

「社内ルールが日本語しかない」

「困ったとき誰へ相談すればよいか分からない」

という環境では、外国人社員にとって働きやすい職場とは言いにくいでしょう。

そこで、

就業規則等の多言語化
社内マニュアルの多言語化
標識等の多言語化
相談体制の整備

などを行う企業もあります。

当然、翻訳を外部へ依頼すれば費用が発生します。

 

⑦ 社会保険労務士など専門家への相談費用

初めて外国人材を雇用する企業では、

「現在の就業規則で問題ない？」

「どの制度を整えればいい？」

「利用できる助成金はない？」

といった疑問も出てきます。

そのため社会保険労務士などの専門家へ相談・委託することも考えられます。

もちろん専門家への依頼には費用がかかる場合があります。

しかし、

制度を知らずに先に準備を進めた結果、利用できる可能性があった助成制度の要件を満たせなくなる

というケースは避けたいところです。

外国人材の採用が具体化した段階で、一度確認しておくことをおすすめします。

 

外国人材の就労環境整備には最大80万円の助成金も

外国人労働者を雇用する企業が一定の要件を満たした場合、

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

を利用できる可能性があります。

2026年9月19日時点で厚生労働省が公表している令和8年度制度では、

1制度導入につき20万円、上限80万円

です。

対象となる就労環境整備措置は、

① 雇用労務責任者の選任
② 就業規則等の多言語化
③ 苦情・相談体制の整備
④ 一時帰国のための休暇制度の整備
⑤ 社内マニュアル・標識類等の多言語化

で、①と②に加えて③～⑤のいずれかを選択し、新たに導入・実施することなどが要件です。

また、計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であることなどの要件もあります。

 

助成金で社宅の家賃が出るわけではありません

ここは特に注意していただきたいポイントです。

この助成金を、

「外国人社員の社宅を借りるために最大80万円もらえる制度」

と理解するのは正しくありません。

今回の助成金は外国人労働者の就労環境整備を支援する制度です。

通常の社宅家賃や敷金・礼金、家具家電の購入費をそのまま補助する制度ではありません。

一方、一定の条件を満たす場合には、対象となる就労環境整備措置に関係する通訳費、翻訳料、翻訳機器導入費、弁護士・社会保険労務士等への委託料、多言語標識類の設置・改修費などが支給対象経費として考えられると厚生労働省は案内しています。

つまり、

社宅費用は社宅費用。
就労環境整備は就労環境整備。

分けて予算を考えることが大切です。

 

助成金は「後から申請すればいい」ではありません

もう一つ重要なのが申請の順番です。

厚生労働省が示している基本的な流れは、

就労環境整備計画の作成・提出
↓
認定された計画に基づく措置の導入
↓
措置の実施
↓
6か月間の算定期間
↓
支給申請
↓
助成金支給

です。

計画書については、原則として就労環境整備計画期間開始日の1か月前の日までに提出する必要があります。

したがって、

「外国人材を採用した」

「就業規則を翻訳した」

「マニュアルも作った」

「そういえば助成金があるらしい」

という順番では、想定どおり助成対象にできない可能性があります。

採用が決まったら、実際の環境整備を始める前に助成制度を確認する。

これがポイントです。

 

では、外国人材1人あたりいくら予算を見ればいい？

ここまで読むと、

「結局いくら用意すればいいの？」

と思われるかもしれません。

しかし、やはり一律の金額を設定するのはおすすめできません。

例えば同じ5人の採用でも、

ケースA：1R・1Kを5戸借りる
ケースB：広めの住宅に複数人で入居する
ケースC：会社所有の社員寮を利用する

では初期費用も月々の費用もまったく違います。

そのため弊社では、まず次のように分けて予算を考えることをおすすめします。

費用区分	主な内容
住宅初期費用	敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・保証関係等
継続的な住宅費	家賃・共益費等
生活立ち上げ費	家具・家電・寝具・生活用品等
ライフライン	電気・ガス・水道・通信
雇用環境整備	翻訳・マニュアル・相談体制等
専門家費用	社労士等への相談・委託
その他	受け入れ方法や在留資格等に応じて発生する費用

こうして分けると、

初回だけ必要な費用と、毎月継続して発生する費用

を整理しやすくなります。

 

5人採用する場合の「社宅予算」の考え方

例えば5名を採用し、1人1室で1R・1Kを用意するとします。

仮に、

家賃：1室7万円
初期費用：家賃4か月分と仮定
家具家電：1室10万円と仮定

すると、

住宅契約初期費用
7万円 × 4か月 × 5室 ＝ 140万円

家具家電
10万円 × 5室 ＝ 50万円

毎月の家賃
7万円 × 5室 ＝ 35万円／月

となります。

この例では、入居時だけでも住宅契約と家具家電で約190万円です。

さらに火災保険、保証関係、生活用品、ライフラインなどが加わる可能性があります。

逆に複数人で入居できる物件を利用すれば住宅費を抑えられる可能性があります。

ただし、費用だけでなく、在留資格等に応じた住居基準、貸主・管理会社の承諾、本人の生活環境なども考慮する必要があります。

このように、

「採用人数×給与」だけで外国人材の受け入れ予算を作らない

ことが重要です。

 

住宅費は「コスト」だけでなく「採用・定着への投資」という考え方も

外国人材の住まいについて企業様とお話ししていると、最近は考え方の変化も感じます。

以前は、

「なるべく住宅費を安くしたい」

というご要望が中心でした。

もちろん現在でもコストは重要です。

一方で、

「1人1室にしたい」
「できるだけ職場に近くしたい」
「きれいな物件を用意したい」

という企業様も見られるようになりました。

背景には、

外国人材を採用するだけでなく、長く働いてもらいたい

という企業側の考えがあります。

住環境だけで定着率が決まるわけではありません。

しかし毎日生活する住宅は、外国人社員の生活満足度に関係する重要な要素の一つでしょう。

 

2027年4月から育成就労制度へ

2027年4月1日からは技能実習制度に代わり、育成就労制度がスタートします。

今後の外国人材採用では、

「人を受け入れられるか」だけでなく、「選ばれ、定着してもらえる環境を用意できるか」

という視点も一層重要になると考えられます。

その意味でも、

給与
職場環境
社内コミュニケーション
住環境
福利厚生

をバラバラに考えるのではなく、外国人材の受け入れ環境全体として考えることが重要です。

 

外国人材の採用が決まったら「2つの相談」を早めに

外国人材の採用が具体化した企業様には、

① 助成金・雇用環境について専門家へ相談する
② 社宅について不動産会社へ相談する

この2つを早い段階で進めることをおすすめします。

助成金は、先に対象となる取り組みを行ってしまうと利用できない可能性があります。

社宅も、入居直前になって、

「来月から外国人社員5人が来るので、同じ建物で1Rを5室探してください」

となると選択肢が限られてしまいます。

どちらも共通しているのは、

「決まってからではなく、決まりそうな段階から情報収集を始める」

ことです。

 

助成金の専門家紹介と社宅探しをサポートします

弊社レジスタでは「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営し、外国人材を受け入れる企業様の住まい探しをサポートしています。

東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に、

• 1R・1Kの1人入居
• 複数人入居
• 法人契約・社宅契約
• 複数戸の同時契約
• 戸建住宅
• 社員寮
• 一棟借り
• 勤務先から通勤しやすいエリア選定

などをご相談いただけます。

また、外国人材の雇用に関する助成金については、弊社でも社会保険労務士との情報交換を始めています。

ご希望があれば、助成金について相談できる専門家をご紹介することも可能です。

助成金の申請は社会保険労務士などの専門家へ。
社宅探しは外国人材の賃貸に慣れた不動産会社へ。

それぞれの専門分野を活用しながら準備することで、企業担当者様の負担を減らすことにもつながります。

 

まとめ｜「採用費」だけでなく受け入れ後の費用まで計画を

外国人材を採用するときには、採用そのものにかかる費用だけでなく、

住まいを用意する費用
生活を始める費用
働く環境を整える費用

まで考えておく必要があります。

一方で、一定の要件を満たす企業については、外国人労働者の就労環境整備に利用できる助成制度もあります。

重要なのは、

「いくらかかるか」を採用後に考えるのではなく、採用計画と同時に受け入れコストを整理すること。

外国人材5人を採用するなら、5人分の給与だけではなく、

「住まいはどうする？」

「家具家電は？」

「1人1室？複数人入居？」

「助成制度は利用できる？」

まで早めに検討しておくことをおすすめします。

弊社レジスタでは、外国人材の採用人数や勤務地がある程度分かった段階から社宅についてご相談いただけます。

まだ物件を決める段階ではないけれど、社宅費用の目安を知りたい。

そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。