初めて外国人材を受け入れる企業様へ|社宅探しで押さえておきたいチェックリスト
2026/08/28
初めて外国人材を採用することになり、
「住まいはどうやって探せばいい?」
「普通の社員の社宅と同じように探して大丈夫?」
「何人で住んでもらうのがいい?」
「入国まで時間がないけれど、何から始めればいい?」
と不安を感じている経営者様や採用担当者様も多いのではないでしょうか。
外国人材の受け入れが決まると、在留資格関係の手続きや雇用契約、研修、社内の受け入れ体制など、準備することが数多くあります。
通常業務と並行して進める担当者様にとって、住まい探しまで一から調べるのは大きな負担です。
弊社レジスタでは、外国人技能実習生や特定技能外国人などの住まい探しをサポートする「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営しています。
今回は、初めて外国人材を受け入れる企業様に向けて、社宅探しを始める際に確認しておきたいポイントをチェックリスト形式でご紹介します。
チェック① 入居する人数は決まっていますか?
最初に確認したいのが入居人数です。
例えば外国人材を6名受け入れる場合でも、
- 1R・1Kを6室借りる
- 2人入居できる物件を3室借りる
- 3人入居できる物件を2室借りる
- 戸建住宅などを社員寮として利用する
など、さまざまな方法があります。
入居人数によって探す物件の種類が大きく変わるため、まずは採用予定人数を整理しましょう。
人数がまだ確定していない場合でも、
「4名から6名程度」
という予定人数が分かれば、物件探しの方向性を検討できます。
チェック② 1人1室?それとも複数人入居?
次に考えたいのが、どのような住み方にするかです。
これまで外国人技能実習生などの住まいでは、住宅費を抑えるために2DKや3DK、戸建住宅などへ複数人で入居するケースが多くありました。
現在でも複数人入居は有力な選択肢です。
一方、最近では、
「1R・1Kに1人ずつ住んでもらいたい」
という企業様も見られるようになりました。
背景には、
- プライバシーへの配慮
- 共同生活によるストレスの軽減
- 福利厚生の充実
- 優秀な外国人材の確保
- 人材の定着
などがあります。
どちらが正解ということではありません。
企業様の採用方針や住宅予算、本人の希望などを踏まえて検討することが大切です。
チェック③ 入居希望日はいつですか?
社宅探しでは、入国日だけでなく、実際に物件へ入居する日を確認します。
例えば、入国後に研修施設へ一定期間滞在してから勤務先へ配属されるのであれば、社宅が必要になるのは配属時です。
外国人材の社宅では、
- 外国人入居の確認
- 法人契約の確認
- 入居人数の確認
- 保証会社の審査
- 契約手続き
などに時間がかかる場合があります。
複数戸を同時に確保する場合や、同じ建物・近隣で複数室を探す場合は、さらに早めの準備が必要です。
入居希望日から逆算して住まい探しを進めましょう。
チェック④ 勤務先と通勤方法は決まっていますか?
社宅を探す際には、勤務先の住所だけではなく、実際の通勤方法も重要です。
例えば、
- 電車
- バス
- 自転車
- 徒歩
- 会社による送迎
などがあります。
「勤務先から近い物件」という条件だけでは、物件数が限られてしまうことがあります。
そこで、
「電車で30分以内なら可能」
「乗り換え1回まで」
「自転車で20分程度まで」
など、許容できる通勤条件を決めておくと探せるエリアを広げられます。
外国人材が毎日無理なく通勤できるかという視点も大切です。
チェック⑤ 家賃はいくらまで負担できますか?
社宅探しでは、1室あたり、または1人あたりの住宅予算を決めておきましょう。
ただし、必要なのは毎月の家賃だけではありません。
一般的な賃貸契約では、
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 保証会社利用料
- 火災保険料
- 鍵交換費用
などの初期費用が発生する場合があります。
さらに外国人材の受け入れでは、
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- 電子レンジ
- ベッドや寝具
- カーテン
- テーブル
- Wi-Fi環境
などの準備が必要になることもあります。
特に複数戸を一度に契約する場合は、初期費用も大きくなります。
「家賃」だけではなく、入居開始までに必要な総予算を考えておくと安心です。
チェック⑥ 契約者は会社?外国人本人?
外国人材の社宅では、勤務先企業が借主となる法人契約が多く利用されています。
法人契約であっても、
- 会社概要
- 登記事項証明書
- 決算関係書類
- 代表者情報
- 実際の入居者情報
などの提出を求められる場合があります。
また、すべての物件が法人契約可能とは限りません。
反対に外国人本人が契約する場合には、在留資格や収入、保証会社、緊急連絡先などの確認が必要になることがあります。
物件探しを始める段階で、
「会社が契約する予定です」
と不動産会社へ伝えておくだけでも、その条件に合った物件を探しやすくなります。
チェック⑦ 外国人入居・入居人数の承諾は取れていますか?
ここは非常に重要です。
一般の賃貸サイトに掲載されている物件だからといって、外国人材が希望する条件で必ず入居できるとは限りません。
例えば、
「外国人1名なら相談可能」
という物件であっても、
「3名で社員寮として利用したい」
となれば判断が変わることがあります。
また、2LDKだから3人で住めるだろうと企業側だけで判断することも避けた方がよいでしょう。
契約前に、
誰が契約し、実際に誰が、何人で生活するのか
を貸主様・管理会社へ正確に伝え、承諾を得ることが重要です。
チェック⑧ 家具・家電は誰が用意しますか?
物件が決まって安心してしまい、意外と直前になりやすいのが家具・家電の準備です。
入居当日から生活するためには、最低限必要なものを事前に確認しておかなければなりません。
特に海外から来日する外国人材の場合、大型の家具・家電を持ってくることは現実的ではありません。
企業が用意するのか、本人が購入するのか。
家具・家電付き物件を探すのか。
事前に決めておきましょう。
チェック⑨ 周辺の生活環境も確認しましたか?
物件そのものだけではなく、周辺環境も重要です。
特に車を所有しない外国人材の場合、
- スーパー
- コンビニ
- ドラッグストア
- 病院
- 駅・バス停
- 市区町村の窓口
などへ徒歩や自転車でアクセスできるか確認しておくと安心です。
家賃が安くても、日常の買い物に毎回長距離を移動しなければならない環境では生活の負担が大きくなります。
家賃・通勤・生活利便性のバランスで社宅を選ぶことをおすすめします。
チェック⑩ 入居後の生活ルールを伝える準備はできていますか?
社宅の準備は、鍵を渡したら終わりではありません。
日本の賃貸住宅では、
- ゴミの分別・収集日
- 騒音
- 共用部分の使用
- 駐輪場所
- 喫煙
- 友人や知人の宿泊
- 無断での入居者追加
- 室内設備の使用方法
など、さまざまなルールがあります。
文化や生活習慣が異なれば、本人に悪意がなくてもトラブルになってしまうことがあります。
特に法人契約の場合、貸主様や管理会社から企業へ連絡が入る可能性もあります。
入居時に基本的な生活ルールを説明できる体制を整えておきましょう。
10項目すべて決まっていなくても大丈夫です
ここまで10項目をご紹介しましたが、
「こんなに決めなければ物件を探せないの?」
と思われた担当者様もいらっしゃるかもしれません。
すべて決まってから不動産会社へ相談する必要はありません。
例えば、
「来年4月ごろに5名を受け入れる予定」
「勤務地は埼玉県○○市」
「できれば1人1室にしたい」
「住宅予算がまだ決まっていない」
この程度でも、最初の相談は可能です。
むしろ早い段階で不動産会社へ相談すれば、
「1人1室なら、このエリアで家賃○万円程度が目安」
「5室まとめて探すなら、もう少しエリアを広げた方がよい」
「複数人入居なら、このような間取りも検討できる」
など、社宅の条件を一緒に整理できます。
住まいの条件を決めるところから相談する。
初めて外国人材を受け入れる企業様には、この方法をおすすめします。
2027年4月から育成就労制度へ
2027年4月からは、技能実習制度に代わり育成就労制度がスタートします。
これから外国人材を受け入れる企業にとっては、単に採用するだけではなく、
採用した人材を育成し、安心して働き続けてもらえる環境を整えること
がより重要になっていくと考えられます。
給与や仕事内容、職場環境だけでなく、毎日の生活を送る住環境もその一つです。
最近では、外国人材の確保や定着を考え、1R・1Kなどを1人1室で用意する企業様も見られるようになりました。
一方で、複数人入居には住宅費を抑えられるなどのメリットもあります。
大切なのは、
「外国人だからこの住まい方」
と決めるのではなく、企業の採用方針、予算、勤務先、本人の生活などを踏まえて適切な社宅を選ぶことです。
外国人材の社宅探しは「外国人技能実習生賃貸ナビ」へ
弊社レジスタでは、「外国人技能実習生賃貸ナビ」を運営し、外国人技能実習生・特定技能外国人をはじめとした外国人材の住まい探しをサポートしています。
主な対応エリアは、東京都および東京寄りの埼玉県・千葉県・神奈川県です。
企業様の採用計画に合わせて、
- 1R・1Kへの1人入居
- 複数人入居できる社宅
- 法人契約
- 複数戸の同時契約
- 戸建住宅
- 社員寮
- 一棟借り
- 勤務先から通いやすいエリアのご提案
など、さまざまな条件で住まいをお探しします。
初めて外国人材を受け入れる企業様の場合、
「何を不動産会社に伝えればよいのか分からない」
というところからでも構いません。
採用予定人数、勤務先、入居予定時期など、現在分かっていることをお聞かせください。
通常業務や外国人材の受け入れ準備で忙しい経営者様・採用担当者様に代わり、住まい探しの部分を不動産会社としてサポートいたします。
外国人材の採用が決まったら、住まいの準備も早めに始めてみてはいかがでしょうか。
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