家賃を下げる前にやるべきこと｜空室対策で本当に見直すべきポイントとは？

空室が続くと、「家賃を下げた方がいいのでは？」と考える貸主様は少なくありません。

もちろん、市場との乖離が大きい場合には賃料改定も選択肢の一つです。しかし、一度家賃を下げてしまうと、将来的に元の賃料へ戻すことは簡単ではありません。

そのため、賃料を下げる前に見直すべきポイントを確認することが大切です。

今回は店舗・事務所・オフィスなどの事業用賃貸物件を中心に解説します。

 

① 本当に家賃が原因なのか？

まず確認したいのが、

「問い合わせ自体が少ないのか」
それとも
「内見はあるが契約にならないのか」

という点です。

例えば、

• 問い合わせが少ない
  →募集条件・写真・広告掲載方法に課題がある可能性
• 内見はある
  →設備・原状・契約条件など別の理由で見送られている可能性

原因によって改善策は大きく変わります。

 

② 募集図面（マイソク）は魅力的ですか？

意外と見落とされるのが募集図面です。

借主様や仲介会社は、まず募集図面を見て興味を持つかどうかを判断します。

例えば、

• 写真が少ない
• 古い写真のまま
• 間取りが見づらい
• アピールポイントが記載されていない

このような状態では、本来問い合わせにつながる物件でも反響が減ってしまいます。

募集図面は物件の「営業資料」です。

 

③ 写真は十分掲載されていますか？

現在はほとんどの借主様がインターネットで物件を探しています。

掲載写真が

• 外観だけ
• 暗い写真
• 古い写真

では魅力が伝わりません。

逆に、

• 外観
• 室内全景
• エントランス
• 共用部
• トイレ
• キッチン
• 周辺環境

などを充実させるだけで反響が改善するケースもあります。

 

④ 募集媒体は十分ですか？

一つのサイトだけでは十分とは言えません。

物件によって利用するお客様も異なるため、

• テナントショップ人形町
• テンポスマート
• アットホーム
• いえらぶポータル

など複数媒体へ掲載することで、多くの借主様へ情報を届けることができます。

募集の「見せ方」が変わるだけでも反響が変わることがあります。

 

⑤ 仲介会社へ物件が周知されていますか？

借主様だけでなく、

仲介会社への情報発信も重要です。

仲介会社が

「この物件なら紹介しやすい」

と思える募集条件になっているかもポイントです。

例えば

• 業種相談可能
• フリーレント相談
• 入居時期相談
• 内見しやすい

など、紹介しやすい条件を整えることで成約につながることがあります。

 

⑥ 募集条件を柔軟にできませんか？

賃料を下げる前に、

例えば

• フリーレント
• 礼金の見直し
• 契約開始日の相談
• 更新料の見直し

などを検討する方法もあります。

毎月の賃料を下げるよりも、オーナー様にとって有利になるケースも少なくありません。

 

⑦ 周辺相場との比較は定期的に行っていますか？

近隣物件の

• 賃料
• 坪単価
• 募集期間
• 業種

を把握することも重要です。

単純に「高い・安い」ではなく、

立地や設備、築年数などを踏まえて比較する必要があります。

 

それでも家賃を下げるべきケースもあります

もちろん、

市場相場とかけ離れている場合や、長期間反響がない場合は賃料改定が有効なケースもあります。

しかし、その判断は募集状況や市場動向を踏まえて行うことが重要です。

安易に家賃を下げるよりも、まずは原因を分析することで、現在の賃料のまま成約できる可能性も十分あります。

 

まとめ

家賃を下げることは、空室対策の最終手段の一つです。

その前に、

• 募集図面
• 写真
• 広告掲載先
• 募集条件
• 仲介会社への情報発信
• 市場相場

などを見直すことで、反響が改善するケースは少なくありません。

レジスタ合同会社では、人形町・日本橋エリアをはじめ東京都内および一都三県の店舗・事務所・オフィスの募集について、単に広告を掲載するだけではなく、「なぜ決まらないのか」を分析した上で募集方法をご提案しています。

「空室が続いている」「家賃を下げるべきか迷っている」という貸主様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。