パン屋の開業をトータルサポート！店舗物件探し・電気設備・資金調達までご相談ください

「自分のお店を持ちたい」「念願のベーカリーを開業したい」

パン屋・ベーカリーの開業を目指す方にとって、店舗物件探しは大きな第一歩です。

しかし、パン屋の開業には、一般的な店舗物件探しとは異なる注意点があります。

例えば、立地や賃料、広さが希望どおりでも、業務用オーブンを使用するための電気容量が足りなかったり、厨房設備の導入に想定以上の費用がかかったりすることがあります。

また、店舗の契約費用、内装工事費、厨房設備費など、開業までにはさまざまな資金が必要になります。

レジスタ合同会社では、店舗・事務所などの事業用賃貸仲介で培った経験と建築に関する知識を活かし、専門企業との連携を通じて、パン屋・ベーカリーの開業を幅広くサポートしてまいります。

今回は、店舗物件探しから電気設備、資金調達、設備リースまで、パン屋の開業で確認しておきたいポイントをご紹介します。

 

1．パン屋の開業は店舗物件探しだけではありません

パン屋を開業する際、多くの方が最初に検討するのは店舗の立地ではないでしょうか。

駅前や商店街、住宅街、オフィス街など、ターゲットとするお客様によって適した立地は異なります。

もちろん、立地は売上を左右する重要な要素です。

しかし、パン屋の場合は立地だけでなく、次のような条件も確認する必要があります。

• 電気容量・動力設備：オーブンやミキサーなどの厨房機器を使用できるか
• 給排水設備：厨房機器やシンクの設置に対応できるか
• 換気・排気設備：オーブンなどの熱や蒸気を適切に排出できるか
• ガス設備：ガスオーブンなどを使用する場合に必要な容量があるか
• 床荷重・搬入経路：大型厨房設備の設置や搬入に問題がないか
• 用途・営業条件：建物の用途や賃貸借契約上、希望する営業形態に対応できるか

これらの条件を十分に確認しないまま賃貸借契約を進めてしまうと、後から追加工事が必要になったり、予定していた設備が導入できなかったりする可能性があります。

そのため、パン屋の店舗物件探しでは、不動産会社と厨房設備会社、設計・施工会社などが連携して確認を進めることが重要です。

 

2．パン屋の開業で特に重要な電気容量の確認

パン屋は、比較的多くの電力を使用する業種です。

業務用電気オーブン、ミキサー、ホイロ（発酵設備）、冷蔵庫、冷凍庫、空調設備など、さまざまな設備を使用します。

特に大型の電気オーブンを導入する場合、店舗の電気容量が出店の可否を左右することがあります。

実際に、希望する店舗物件が見つかったにもかかわらず、電気容量が不足しているために出店を断念せざるを得ないケースもあります。

電気容量が足りない場合でも、諦める前に確認を

電気容量が不足している場合、設備の構成や使用方法を見直すことで対応できる可能性があります。

例えば、厨房設備の同時使用状況を整理したり、電力契約や既存の受電設備を確認したりする方法が考えられます。

また、契約条件や設備の使用状況によっては、電子ブレーカーなどを活用した電気料金の見直しが可能な場合もあります。

ただし、電子ブレーカーは建物の受電容量そのものを増やす設備ではありません。

必要な電気容量を確保できるかどうかは、設備の負荷計算や配線・受電設備の状況、電力会社との契約条件などを確認する必要があります。

レジスタでは、専門企業と連携し、電気設備に関する課題についても対応の可能性を検討してまいります。

 

3．キュービクルの設置費用が開業の負担になることも

パン屋の開業では、使用する厨房設備の規模によって、高圧受電設備であるキュービクルの設置が必要になる場合があります。

一般的に、低圧受電と高圧受電は契約電力50kWを一つの基準として区分されています。

高圧受電が必要になる場合、キュービクルの設置費用に加えて、設置スペースの確保や保守管理費用なども考慮しなければなりません。

新規開業者にとって、こうした設備投資は大きな負担となる可能性があります。

そこで、厨房設備の構成や電力使用方法を確認し、低圧受電で対応できる可能性がないか検討することも選択肢の一つです。

ただし、必要な電力を確保できないまま契約電力だけを抑えることはできません。

電気設備の専門家による確認を前提として、開業に適した方法を検討することが重要です。

 

4．パン屋の開業資金・厨房設備リースについてもご相談ください

パン屋の開業には、店舗取得費用以外にも多くの資金が必要です。

主な費用としては、次のようなものがあります。

• 店舗の敷金・保証金、礼金、仲介手数料など
• 内装・厨房工事費
• 業務用オーブンやミキサーなどの厨房設備費
• 冷蔵・冷凍設備費
• 看板・什器・販売設備費
• 開業前の仕入れ費用や人件費
• 開業後の運転資金

特にパン屋では、厨房設備にまとまった資金が必要になることがあります。

厨房設備のリースという選択肢

厨房設備をすべて購入するのではなく、リースを活用することで、開業時の初期支出を抑えられる場合があります。

ただし、リースは契約期間や総支払額、中途解約条件などを確認したうえで、購入と比較することが大切です。

開業資金の調達も含めた検討

レジスタでは、専門企業との連携を通じて、開業資金の調達や設備リースについてもご相談いただける体制づくりを進めています。

不動産会社として店舗取得に必要な費用を整理するとともに、設備導入や開業資金についても専門企業への相談につなげることで、開業準備をサポートしてまいります。

なお、資金調達やリースの利用には所定の審査があり、希望する条件で利用できることを保証するものではありません。

 

5．他の不動産会社から紹介された物件でもご相談ください

今回、特にお伝えしたいのがこちらです。

レジスタでご紹介した店舗物件でなくても、電気設備などに関するご相談を承ります。

例えば、次のようなケースです。

「インターネットで気に入った店舗物件を見つけたが、電気容量が足りないと言われた」

「他の不動産会社から紹介された物件で、厨房設備を設置できない可能性がある」

「キュービクルの設置費用が高額で、出店を諦めようとしている」

「店舗の契約を進める前に、電気設備について確認したい」

こうした場合にも、物件の設備状況や導入予定の厨房機器などを確認し、専門企業と連携しながら対応の可能性を検討してまいります。

もちろん、貸主様の承諾や建物の設備条件などによっては、希望する対応が難しい場合もあります。

また、すでに他の不動産会社が仲介している物件については、既存の仲介関係を尊重したうえで、電気設備に関するご相談を検討します。

店舗の電気容量が不足しているという理由だけで、気に入った物件を諦める前に、一度ご相談いただければと思います。

 

6．2店舗目・3店舗目の出店、多店舗展開もサポート

レジスタでは、新規開業を目指す方だけでなく、すでにパン屋・ベーカリーを経営されている事業者様の多店舗展開についてもサポートしてまいります。

2店舗目、3店舗目の出店では、物件探しや設備投資だけでなく、既存店舗を含めた経営コストの管理も重要になります。

例えば、各店舗の電力契約や設備の使用状況を見直すことで、電気料金を削減できる可能性があります。

店舗数が増えれば、各店舗の電気料金の差が経営全体に与える影響も大きくなります。

新規出店の物件探しに加えて、既存店舗の電気料金の見直しや設備リースの活用など、継続的な経営支援につながるご提案を目指しています。

 

7．不動産賃貸を通じて製パン・製菓業界をサポートしてまいります

レジスタ合同会社では、店舗・オフィスなどの事業用賃貸仲介・管理に加え、建築に関する業務にも取り組んでまいりました。

店舗を紹介して賃貸借契約を締結することは、不動産会社として重要な仕事です。

しかし、店舗を借りること自体がお客様の最終目的ではありません。

その店舗で事業を始め、安定して営業を続け、さらに事業を成長させていくことが本来の目的です。

パン屋・ベーカリー・洋菓子店などの製パン製菓業界では、店舗物件の条件に加え、厨房設備、電力環境、資金計画など、開業に向けた課題が数多くあります。

レジスタでは、これまで培ってきた不動産・建築分野の経験と、専門企業との連携を活かし、こうした課題に向き合ってまいります。

店舗物件探しから電気設備、資金調達・リースのご相談、さらには多店舗展開まで。

不動産賃貸を通じて、製パン・製菓業界の新規開業と事業発展をサポートしてまいります。

 

まとめ｜パン屋・ベーカリーの開業はレジスタにご相談ください

パン屋の開業では、立地や賃料だけでなく、電気容量、厨房設備、内装工事、資金計画など、さまざまな条件を確認する必要があります。

レジスタ合同会社では、店舗物件のご紹介を中心に、専門企業と連携した開業支援に取り組んでまいります。

次のような方は、ぜひご相談ください。

• これからパン屋・ベーカリーを開業したい方
• 店舗物件探しとあわせて電気設備について相談したい方
• 電気容量不足で気に入った物件への出店を諦めかけている方
• 開業資金や厨房設備のリースについて相談したい方
• 2店舗目・3店舗目の出店や多店舗展開を検討している方
• 既存店舗の電気料金を見直したい方

他の不動産会社から紹介された物件や、インターネットで見つけた物件の電気設備に関するご相談も承ります。

パン屋・ベーカリー・洋菓子店など、製パン製菓業界の皆様の開業と事業発展を、不動産会社の立場からお手伝いしてまいります。