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店舗を借りる前に内装工事費を確認すべき理由|物件選びと工事計画

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店舗を借りる前に内装工事費を確認すべき理由|物件選びと工事計画

店舗を借りる前に内装工事費を確認すべき理由|物件選びと工事計画

2026/11/23

飲食店や美容室、物販店などの開業を検討する際、店舗物件の立地や賃料、広さを重視する方は多いのではないでしょうか。

「駅から近く、人通りも多い」

「希望する広さで、賃料も予算内に収まっている」

「内装を工夫すれば理想のお店ができそう」

このような物件が見つかると、早く申込みをしたいと考えるものです。

しかし、店舗物件では、賃料や初期費用だけでなく、内装工事費を確認してから契約を進めることが重要です。

例えば、次のようなケースがあります。

  • 飲食店を開業したいが、排気ダクトの新設に多額の費用がかかる
  • 美容室を開業したいが、給排水設備の工事費が想定以上になる
  • 電気容量が不足しており、設備増設が必要になる
  • スケルトン物件の内装工事費が予算を大幅に超えてしまう
  • 居抜き物件でも既存設備の改修・交換費用が発生する

せっかく希望に合う物件が見つかっても、内装工事費が予算を超えてしまえば、開業計画の見直しが必要になります。

場合によっては、物件の契約後に追加費用が判明し、予定していた開業が難しくなることもあります。

レジスタ合同会社では、日本橋・人形町を拠点に、店舗・事務所の賃貸仲介を行うとともに、建築・内装工事に関するご相談にも対応しています。

今回は、店舗を借りる前に内装工事費を確認すべき理由と、物件選びから工事計画までの注意点について解説します。

 

1.店舗の開業費用は賃料と契約金だけではない

店舗を借りる際には、敷金・保証金、礼金、仲介手数料などの初期費用が発生します。

しかし、店舗開業に必要な費用はそれだけではありません。

実際に営業を開始するためには、内装工事や設備工事、厨房機器、什器、看板など、さまざまな費用が必要になります。

店舗開業で必要になる主な費用

費用項目

主な内容

物件取得費

敷金・保証金、礼金、仲介手数料など

内装工事費

床・壁・天井、間仕切り、建具など

設備工事費

電気、空調、換気、給排水、ガスなど

店舗設備費

厨房機器、美容設備、什器など

看板・外装費

店舗看板、ファサード工事など

その他

設計費、各種申請費用、通信設備など

また、工事期間中に賃料が発生する場合には、営業開始前から固定費を負担することになります。

そのため、物件を選ぶ際には、賃料と契約金だけでなく、開業までに必要な総費用を把握することが重要です。

 

2.同じ広さの店舗でも内装工事費が大きく異なる理由

例えば、同じ15坪の店舗物件でも、内装工事費が同じになるとは限りません。

その理由は、物件の状態や建物設備、予定する業種によって必要な工事が異なるためです。

① スケルトンか居抜きか

スケルトン物件は、内装や設備の一部または大部分が撤去された状態で引き渡される物件です。

床・壁・天井などの内装に加え、空調や電気、給排水などの設備工事が必要になる場合があります。

一方、居抜き物件では、以前のテナントが使用していた内装や設備が残っているため、既存設備を利用できれば工事費を抑えられる可能性があります。

ただし、居抜き物件でも設備の状態や希望するレイアウトによっては、大規模な改修が必要になることがあります。

② 建物の設備条件

店舗の内装工事費は、建物の設備条件によっても大きく変わります。

例えば、電気容量が不足している場合には、電気設備の増設が必要になることがあります。

また、飲食店では排気ダクトや給排水設備、美容室ではシャンプー台のための給排水設備などが重要です。

建物の構造や既存設備の状況によっては、希望する工事ができない場合もあります。

③ 希望する店舗デザイン

同じ業種でも、店舗デザインによって工事費は異なります。

例えば、シンプルな内装のカフェと、造作家具や特殊な仕上げ材を多く使用するカフェでは、工事費用に差が生じます。

そのため、物件選びの段階で、どこまで内装に費用をかけるのかを整理しておくことが重要です。

 

3.飲食店は厨房・排気・電気容量の確認が重要

飲食店の開業では、内装工事だけでなく、厨房設備や排気設備などの工事費用が大きくなる場合があります。

厨房設備

厨房のレイアウトによっては、給排水設備やガス配管、電気配線などの工事が必要になります。

また、厨房の床をかさ上げして排水勾配を確保する必要が生じる場合もあります。

排気設備

飲食店では、調理によって煙や臭気、蒸気などが発生します。

そのため、適切な排気設備が必要です。

特に、建物の上階に住居がある場合や、近隣建物との距離が近い場合には、排気ダクトの設置経路や排気口の位置が問題になることがあります。

排気設備の新設や変更が必要になる場合には、工事費用だけでなく、貸主や建物管理者の承諾が必要になることもあります。

電気容量

電気オーブンやIH調理器、業務用食器洗浄機などを使用する場合には、必要な電気容量を確認する必要があります。

既存の電気設備では容量が不足している場合、設備増設が必要になることがあります。

ただし、建物の受電設備や幹線容量によっては、希望する増設が難しい場合もあります。

飲食店の物件選びでは、内装デザインだけでなく、厨房・排気・電気などの設備工事費も含めて検討することが重要です。

 

4.美容室・サロンも設備工事費に注意

美容室やエステサロンなどの店舗でも、設備工事費が重要になります。

美容室の給排水設備

美容室では、シャンプー台の設置位置によって給排水設備の工事内容が変わります。

既存の給排水管から離れた場所にシャンプー台を設置する場合、配管工事や床のかさ上げなどが必要になることがあります。

また、給湯設備の能力も確認する必要があります。

エステサロンの電気・空調設備

エステサロンでは、施術機器の電源や空調設備、個室の換気などが重要になる場合があります。

また、間仕切り壁を設置することで、既存の空調や消防設備に影響が生じる場合もあります。

物件を契約する前に、希望するレイアウトと設備条件を確認しておくことが重要です。

 

5.内装工事費は物件契約前にどこまで確認できる?

店舗の内装工事費は、物件契約前にすべて確定できるとは限りません。

詳細な設計や現地調査を行わなければ、正確な工事費用を算出できない場合があるためです。

しかし、契約前でも、概算工事費を把握することは可能です。

① 希望する店舗の内容を整理する

まず、開業する業種や必要な設備、希望する内装デザインなどを整理します。

例えば、飲食店であれば厨房機器の種類や客席数、美容室であればシャンプー台やセット面の数などです。

② 内装業者・設備業者と現地確認を行う

希望する店舗の内容が整理できたら、必要に応じて内装業者や設備業者と現地確認を行います。

物件の状態や設備条件を確認することで、必要な工事の範囲を把握しやすくなります。

ただし、現地調査には貸主や管理会社の承諾が必要になる場合があります。

③ 概算見積を取得する

現地確認後、内装業者などから概算見積を取得します。

この段階では、詳細な設計が確定していないため、工事費が変動する可能性があります。

それでも、予算を大きく超える可能性があるかどうかを判断する材料になります。

④ 工事できる範囲を確認する

店舗物件では、借主が自由に工事できるとは限りません。

建物の構造や設備、管理規約、賃貸借契約の条件などによって、工事内容に制限がある場合があります。

また、貸主や管理会社への工事申請・承諾が必要になることもあります。

契約前に概算工事費と工事の実現可能性を確認しておくことで、契約後の大きな計画変更を防ぎやすくなります。

 

6.店舗工事で確認したい「A工事・B工事・C工事」

店舗物件では、内装工事の区分として「A工事」「B工事」「C工事」という言葉が使われることがあります。

これらは一般的な実務上の呼称であり、具体的な区分や費用負担は建物ごとに異なります。

A工事

一般的には、建物の共用部分や基本設備など、貸主側が発注・負担する工事を指すことがあります。

B工事

一般的には、借主の要望による工事であっても、建物の基本設備や共用部分に関係するため、貸主指定業者などが施工する工事を指すことがあります。

費用は借主負担となる場合があります。

C工事

一般的には、借主が発注・負担し、借主側の施工業者が行う内装工事などを指すことがあります。

ただし、貸主や管理会社の承諾が必要になる場合があります。

B工事費用には特に注意

B工事では、借主が施工業者を自由に選べない場合があります。

そのため、当初想定していた工事費より高くなることもあります。

また、見積や工事日程の調整に時間がかかる場合もあります。

物件によっては、電気・空調・消防設備などの工事がB工事に該当することがあります。

内装工事費を確認する際には、工事内容だけでなく、誰が発注し、誰が費用を負担するのかを確認することが重要です。

 

7.内装工事費が予算を超えた場合の対策

内装工事の概算見積を取得した結果、予算を超えてしまう場合もあります。

そのような場合には、すぐに物件を諦めるのではなく、工事内容を見直すことで費用を抑えられる可能性があります。

① 店舗レイアウトを見直す

厨房やシャンプー台などの設備位置を変更することで、配管や電気工事の範囲を減らせる場合があります。

② 既存設備を活用する

居抜き物件では、使用可能な設備を活用することで、工事費用を抑えられる可能性があります。

ただし、設備の状態や所有権、修繕責任などを確認する必要があります。

③ 内装の仕様を見直す

仕上げ材や造作家具などの仕様を変更することで、工事費用を調整できる場合があります。

④ 別の物件と比較する

同じ賃料の物件でも、設備条件によって工事費用が大きく異なることがあります。

例えば、月額賃料が少し高くても、必要な設備が整っている物件の方が、開業までの総費用を抑えられる場合があります。

そのため、物件の比較では賃料だけでなく、内装工事費も含めた総費用を確認することが重要です。

 

8.内装工事期間中の賃料負担も考慮する

店舗物件では、賃貸借契約の開始日から賃料が発生することが一般的です。

そのため、内装工事期間中も賃料を負担する場合があります。

例えば、月額賃料30万円の店舗で、開業までに2か月の工事期間が必要な場合、営業開始前に60万円の賃料が発生する計算になります。

もちろん、契約条件によってはフリーレントなどが設定される場合もあります。

ただし、フリーレントの有無や期間は物件によって異なり、必ず交渉できるわけではありません。

また、工事期間が延びた場合には、追加の賃料負担が生じる可能性があります。

そのため、物件選びでは、内装工事費だけでなく、工事期間と賃料発生日の関係も確認しておくことが重要です。

 

9.オーナー様へ|内装工事費の問題で申込みがキャンセルされることも

ここからは、店舗物件を所有するオーナー様向けのお話です。

店舗物件の募集では、立地や賃料、面積などの条件が合い、入居申込みが入ることがあります。

しかし、申込み後の設備調査や内装工事の見積によって、希望する店舗を開業するための工事費が想定以上になるケースもあります。

その結果、借主が出店を断念し、契約に至らないことも考えられます。

オーナー様にとっては、申込みが入ったことで募集を一時的に停止していた場合、再募集が必要になり、空室期間が長くなる可能性があります。

募集前に設備条件を整理する

このようなミスマッチを防ぐためには、募集前に建物の設備条件を把握しておくことが重要です。

例えば、

  • 電気容量
  • ガス設備
  • 給排水設備
  • 排気ダクトの設置状況
  • 空調設備
  • 工事可能な範囲
  • 建物の用途や営業制限
  • 原状回復条件

などです。

これらの情報が整理されていれば、入居希望者が早い段階で物件の適性を判断しやすくなります。

工事区分を明確にする

店舗物件では、貸主と借主の工事区分が不明確なまま話が進むと、契約直前に費用負担を巡って協議が必要になることがあります。

そのため、工事区分や費用負担について、できるだけ早い段階で整理しておくことが重要です。

設備条件に合った業種を募集する

例えば、排気設備の増設が難しい物件では、煙や臭気の強い飲食業態よりも、設備負担の少ない業態を中心に募集する方が適している場合があります。

一方、電気・ガス・給排水などの設備が充実している物件では、その特徴を募集資料に反映することで、出店希望者への訴求につながる可能性があります。

店舗の募集では、入居申込みを増やすことだけでなく、契約・開業まで進められる入居希望者とのマッチングが重要です。

 

10.店舗物件探しから内装工事までレジスタへご相談ください

レジスタ合同会社では、日本橋・人形町を拠点に、店舗・事務所などの事業用賃貸仲介を行っています。

また、建築・内装工事に関する知識を生かし、物件探しの段階から設備や工事についてもご相談いただけます。

例えば、

「店舗を探しているが、内装工事費がどのくらいかかるか分からない」

「居抜き物件とスケルトン物件を比較したい」

「厨房設備や排気ダクトの工事について相談したい」

「美容室の給排水設備を確認したい」

「電気容量が不足している物件でも出店できるか検討したい」

このような方は、お気軽にお問い合わせください。

物件の立地や賃料だけでなく、内装工事費や設備条件も含めて検討することが、無理のない店舗開業につながります。

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テナントショップ人形町

また、日本橋・人形町周辺で店舗物件を所有するオーナー様からの賃貸募集・管理のご相談も承っています。

建物設備や工事条件を踏まえた募集方法、居抜き募集とスケルトン募集の比較、原状回復工事などについてもご相談ください。

 

まとめ|店舗を借りる前に内装工事費を確認しよう

店舗を開業する際には、立地や賃料だけでなく、内装工事費や設備工事費も含めて物件を比較することが重要です。

同じ広さの店舗でも、建物の設備条件や引渡し状態、希望する業種によって必要な工事費用は大きく異なります。

また、物件契約後に工事費用が想定以上になると、開業計画の変更や追加資金の確保が必要になる場合があります。

そのため、できるだけ契約前に内装業者や設備業者と現地確認を行い、概算工事費と工事の実現可能性を把握しておくことをおすすめします。

レジスタ合同会社では、店舗・事務所の賃貸仲介と建築・内装工事に関する知識を生かし、物件探しから店舗開業までサポートしています。

店舗開業を検討されている方、店舗物件の募集を検討されているオーナー様は、ぜひレジスタ合同会社へご相談ください。

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