事業用賃貸物件を借りる際の融資トラブルについて

　店舗やオフィスなどの事業用賃貸物件を借りる場合、住居を借りる時よりも初期費用（契約金）が高くなることが一般的です。

 

住居の初期費用の総額が賃料の5ヶ月分程度と言われているのに対し、事業用賃貸では敷金または保証金だけで6ヶ月分以上かかることもあります。ちなみに初期費用とは、契約時の当月の日割り賃料・共益費、翌月の賃料・共益費、敷金（保証金）・礼金・保証料・保険代などです。

 

弊社が運営するテナントショップ人形町やホームページなどの媒体からお問い合わせいただくお客様の中には、内見して、申込時に「初期費用は融資を利用します」という方がいらっしゃいます。ダメということではありません。事前に金融機関に事前相談していて融資実行について確度が高い場合は問題ありません。実際に融資を見越して物件を借りていただいたお客様もたくさんいらっしゃいます。

 

今回のブログでお伝えしたいのは、申込後にはじめて金融機関に相談に行かれる方が一部おられ、審査が通過したのにも関わらず融資額を理由にお断りになられる方が一定数いらっしゃることです。賃貸物件の審査では、我々不動産業者以外に貸主様や保証会社が対応にあたります。保証会社はお客様の信用情報を得るために費用をかけることもしばしばあります。金融機関への事前相談をしていて審査通過後に致し方なく断る場合と金融機関への相談なしに融資理由で断るのでは大きく違うということです。

 

事業用賃貸物件の初期費用や工事費用のために金融機関から融資を受けることは珍しくありませんが、なるべく事前に金融機関さんにご相談いただき、ご自身の借入可能額を認識していただきお申込みいただくことを切に願います。

 

希望の物件に巡り合い、円滑に賃貸借契約そして開業となるためには事前の準備が必要になりますのでご不明な点がありましたら事業用賃貸物件を多数手がけるレジスタにご相談ください。