2024年台風7号とハザードマップについて

過去最強クラスとも言われる台風7号が関東に接近しております。

 

日本列島上陸は免れたようですが規模の大きい台風なので注意・用心が必要ですね。

 

先週は南海トラフ地震注意の呼びかけがされるなど災害関連の報道が駆け巡りました。

 

日本は災害大国とも言われますので災害対策については各自備えが必要です。

 

さて、不動産の取引においても災害は重要な要素となります。

 

2020年の宅建業法の法改正により、重要事項説明において「ハザードマップ」についての説明が義務化されました。

 

上記画像は23区の広域の水害ハザードマップです。

 

重要事項説明時に口頭だけでなく、各自治体が作成しているハザードマップを添付し物件の所在するエリアについての洪水・津波・内水・土砂災害などについて説明します。

 

ちなみに内水とは、内水氾濫とも言い、マンホール下の下水道や側溝などから雨水が溢れ出ることです。

 

もし最近不動産を借りた、または売買したという方でハザードマップによる水害情報の説明がなかったのであれば担当した不動産業者は宅建業法違反です。

 

ご自宅や勤務先そして通勤経路においてハザードマップを確認されることをお勧めします。

 

不動産の契約（取引）をした方は上記のようにハザードマップを目にされているはずですが、特に取引をされたわけではない方は所在地のある自治体（役所）の名称とハザードマップとネット検索（中央区　ハザードマップなど）していただければ誰でも確認することができます。

 

もし大雨で冠水したらどうなるか、どこに避難すればよいか、などをハザードマップを見て予め認識しておくことが災害への備えとなります。

 

今回はハザードマップについて簡単にご説明させていただきました。

 

災害は知ること・意識することで防げることもありますので過度な負担にならない程度に災害意識を高めていきましょう。